大月市議会 2017-12-11
12月11日－代表質問・一般質問－02号
平成２９年 １２月定例会（第４回）１ 平成29年12月11日（月曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 14名 １番 鈴木 基方 ２番 相馬 力 ３番 藤本 実 ４番 小林 信保 ５番 鈴木 章司 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番 小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 奥脇 一夫 12番 相馬 保政 13番 大石 源廣 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 副 市 長 石井 康雄 教 育 長 小泉 克行 総 務 部 長 兼子 幸典 市 民 生活部長 久保田一正 産 業 建設部長 上條 正巳 教 育 次 長 井上 久
中央病院事務長 星野 富明 消 防 長 村上 明人 秘 書 広報課長 奈良 則之 総 務 管理課長 安藤 一洋 企 画 財政課長 石井 達也
まちづくり創生 山口 強 市 民 課 長 天野 淳 課 長 税 務 課 長 横瀬 政弘 福 祉 課 長 山口 武彦 保 健 介護課長 天野 工 産 業 観光課長 坂本 和彦 建 設 課 長 井上 重隆 地 域 整備課長 鈴木 邦彦 会 計 管 理 者 市川 学 学 校 教育課長 小俣多津子 社 会 教育課長 小林 修 大 月 短期大学 卯月 勝 事 務 局 長 消 防 課 長 米山 正明 医 事 管理課長 鈴木 計充１
出席事務局職員 事 務 局 長 藤本 直樹 書 記 （次長） 小坂 充 書 記 （主任） 駒井 恵１ 議事日程（第２号） 平成29年12月11日（月曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問 日程第 ２ 議案第42号「平成29年度大月市
一般会計補正予算（第５号）」から議案第52号「山梨県
東部広域連合規約の変更の件」まで、質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（山田善一君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（山田善一君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小坂 充君朗読）
○議長（山田善一君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（山田善一君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内、一般質問にあっては、答弁を含めて40分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、清風会＆公明の代表質問を行います。 ８番、西室衛君の質問を許可いたします。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） おはようございます。平成29年第４回
大月市議会定例会に当たり、山田議長の許可をいただきましたので、会派清風会＆公明を代表しまして質問いたします。 初めに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。今定例会に大月市第７次総合計画の基本構想が提出されました。来年度は、第６次総合計画の総仕上げから第７次
総合計画スタートへの大事な年度であると思っております。そこで、30年度の予算編成はどのくらいの規模の総額となるのか伺います。 ２点目に、30年度の主要事業とその内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会＆公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えをいたします。 平成30年度予算編成についてのうち、初めに来年度予算総額の予定はについてであります。来年度は、第７次総合計画の初年度となりますが、当初
予算編成方針を８月に決定し、本年度に引き続き、大月市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において計画されている事業を最優先することとし、「住んでみたいまち」、「住んでよかった」と思える「持続的なまちづくり」に着眼した事業を中心とした
予算編成方針といたしました。 ９月に各課が予算見積書を提出し、企画財政課が10月から
各課ヒアリングを実施しております。来年度は、市税等の減収が見込まれるため、現在事業の優先順位づけ等により歳入に見合った歳出予算を目指し、各課の
事務ヒアリングを継続しているところであり、今後の県主催の予算説明会において提供されます各種資料に基づき、２月初旬に編成作業を完了する予定としております。 予算の総額についてでありますが、来年度の一般会計当初予算は、今年度当初予算額の約113億6,000万円とほぼ同規模になる見込みであります。 次の主要事業とその内容はについてであります。社会保障費など、義務的経費の増嵩などにより財源確保に苦慮する中、編成方針に掲げましたように、総合戦略を踏まえた事業が主軸となるよう進めているところであり、現在
人口減少対策と地域活性化に対応した具体的なまちづくりの将来像を市民の皆様にお示しする
大月市立地適正化計画を策定中であります。 この計画では、都市機能を駅周辺地域に誘導し、人口集積を図ることとし、民間活力を誘導するための基盤整備として、大月駅北側の
市道大月賑岡線の拡幅事業に取り組むための
予備設計経費などが予算要求されております。 そのほかには、平成32年度施工に向けた
防災行政無線の
デジタル化事業の
基本設計経費などの
防災対策経費や、
大月都留広域事務組合の
基幹設備更新に係る負担金の増額などが主要事業として予算要求されているところであります。 いずれにいたしましても、市税の
収納率向上対策の徹底、
受益者負担金等の原則と費用対効果の検証、世代間のバランスに考慮した負担の公平性などを図りながら財源確保を行い、総合戦略の具体的な施策を推進する予算編成にしたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。11月に行いました対話集会で出されました意見等が、第７次総合計画、また来年度の事業へどのように反映されていくのか、反映される点がありましたらお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井企画財政課長。 （
企画財政課長 石井達也君登壇）
◎
企画財政課長（石井達也君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 11月の市長と語る会での意見が反映されている事業はあるかについてです。本年の市長対話におきましては、現在策定中の
立地適正化計画の概要と新体制となりました
市立中央病院の情報発信のほか、行政から見た各地の課題や案件について説明をし、意見交換を行う機会としておりました。来年度当初予算に反映される事業を求めるものではありませんでしたので、いただいた意見、ご要望については、今後担当課において検討するものでありますので、まだ予算に反映する段階ではないものと考えております。来年度につきましては、意見交換をした
立地適正化計画の大月駅北側の整備について進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 市民の皆さんから出された貴重な意見でありますので、第７次総合計画等、またそれでも意見として取り入れて反映させていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、中央病院の今後の様子が院長から語られたと思いますが、市民から寄せられました中央病院へのご意見がどのようなものがあったか伺います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
星野病院事務長。 （
中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎
中央病院事務長（星野富明君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 対話集会での病院に対するご意見がどのようなものがあったかというご質問かと思います。さまざまな意見をいただいたところでございます。まずは、救急の受け付け体制、それについてのご意見、さらには待ち時間、さらには病院として今の経営改善に取り組んでいるところでございますけれども、それについて実際に具体的にどのようなことがされたかというようなご意見がございまして、そういったものにつきましては院内に持ち帰りまして、できるものは対応していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 来年度の予算編成につきましては、これからさらに細部について詰められるものだと思います。よりよいまた市民生活が送れるような予算編成にしていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ２問目の質問に入りたいと思います。高校生までの医療費の助成について伺います。高校生に対しましては、今県立高校の授業料の無料化を初め、国におきましても私立高校の授業料の無料化に向け議論がされております。近隣他市におきましては、既に高校生の医療費の一部無料化が進められておる現状でございます。「暮らしやすいまち・住んでみたいまち」を目指す大月市におきましても、子育て支援の一環として取り組むべきと思っております。今30年度の予算編成が進められている中ではございますが、
医療費無料化への取り組みについてお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山口福祉課長、答弁。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 高校生までの医療費助成についてお答えいたします。 本年３月定例会において、高校生への医療費の無料化の計画について答弁しておりますとおり、本市としては、
義務教育終了後は医療機関に受診する割合が低くなることなどから、子育ての大変な時期をサポートする考えを優先し、その助成として単独で実施している
子育て支援手当支給事業、一時預かり保育事業、
ファミリーサポート助成事業や産後ママの安心相談室、
発育発達相談などの施策を展開しております。 したがいまして、現在のところ、高校生への医療費の助成は考えておりませんが、近隣他市の状況を調査研究し、今後も子育てしやすいまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 今の福祉政策につきましては、インターネットで他市と比べられる現状になっております。そうした中、やはり人口減に歯どめをかけるためにも、また多くの方が移住していただくためにも、さまざまな施策については展開する必要があると思っていますので、今後もよろしくお願いしたいと思っております。 そこで、近隣市の助成の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口課長、どうぞ。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。
高校生無料化の近隣市の状況についてですが、本市を含め郡内４市では、隣の都留市が本年４月から償還払いにて高校生までの医療費の無料化を実施しております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 都留市の状況はわかりました。上野原市はどうなっているのでしょうか。また、大月市、例えば高校生までの医療費を助成した場合、その見込み額はどのくらいになるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山口福祉課長。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 高校生までの
医療費見込み額はについてですが、現在市内の高校生が約650人となっておりますので、医療費は600万円前後になると見込んでおります。 また、上野原市については、現在のところ医療費の無料化は実施しておりません。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 600万ぐらいの予算でございますので、また今後につきましては近隣市と福祉状況が比べられる昨今でありますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３問目の質問に入りたいと思います。小学生の英語教育への取り組みについてお伺いいたします。今、国におきましては、2020年度小学校での英語教育の教科化を目指し、準備が進められていると思っております。身近では富士山が世界遺産に認定されてから、大月駅周辺では多くの外国からの観光客の皆様を見かけるようになりました。 また、2020年には
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が決定しております。小学生からの語学習得を多くの皆さんが感じているのではないでしょうか。語学を楽しく学び、身につける教育が大事だと思っております。大月市での来年度の小学生に対する英語教育の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上教育次長、答弁。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 小学生の英語教育の取り組みについてのうち、来年度
英語教育充実への取り組みはについてお答えいたします。 平成32年度から新
学習指導要領に基づきまして、小学校５、６年生には外国語が教科となり、現在５、６年生が実施しております外国語活動は３、４年生に学年が引き下げられます。 本市では、本年５月に校長会、教頭会、
小中学校英語関係職員、指導主事及び
学校教育課職員で組織いたします「
外国語科導入に伴う検討会」を立ち上げ、子供たちが受け入れやすい外国語指導のあり方や
小中学校連携、地域の人材活用を初め、授業時間の確保や
英語指導助手の配置などについて検討を進めております。 文部科学省では、平成30年度から新
学習指導要領改訂に伴い、外国語を全面実施する先行実施または段階的に導入する
移行措置実施を指示しております。本市では、７月の校長会におきまして小学校校長と協議し、段階的な導入である
移行措置実施を決定しております。 また、現在小学校に英語を母国語とする外国人による
英語指導助手１名を市単独により配置をしておりますが、来年度の
移行措置開始によりまして、外国語の授業時間がふえることから１名増員し、合計２名の指導助手の配置を来年度予算に要求しているところであります。 英語教育の充実には、何よりも子供たちが英語に興味を持ち、なれ親しみやすい環境を築いていくことが大切であると考えております。そこで、本市独自の教育施策として、来年度の取り組みの一つに、中学生による
外国人観光客への
観光ガイドボランティアの体験学習を考えており、既に高校生や大学生、
地域ボランティアの方々との連携に向けて準備を進めているところであります。 大月駅は、富士山へ向かうターミナル駅であり、多くの
外国人観光客が立ち寄ります。この立地条件を生かし、子供たちが多くの
外国人観光客と触れ合い、生きた英語に出会う機会をつくり出したいと考えております。 今後におきましても、「
外国語科導入に伴う検討会」で本市として望ましい外国語学習のあり方や本格実施までにすべきことなどを意見集約し、その内容をもとに外国語教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 近隣諸国を見ましても、母国語と英語を話せるというのが通常当たり前のような世界になっております。日本でもぜひそうした環境をつくっていく必要があると思っております。特に小学生については、やはり英語に苦手な思いをしないように工夫をしていっていただきたいと思っております。 また、やはり市内にも外国の方が住んでいるような環境もあると思っておりますし、身近に外国の方と接する機会も多く、今後
ボランティア活動にも取り組んでいくという答弁もいただきましたが、そうした中におきまして小学校については、５校市内にはあるわけです。その中にやはりモデル校を設置して取り組んでいくということも必要ではないかと思っておりますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上教育次長。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 小学校の英語教育への取り組みといたしまして、平成32年、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に伴いまして、先行的にモデル校を設置することが必要ではないかとの再質問、ご提案でございますが、市内５校全ての小学校におきまして、それぞれの学校の特色を生かしながら楽しく学べる英語教育の充実を図っていくことが大切であると考えております。本市では既に段階的な導入である
移行措置実施を決定しており、平成30年度、31年度で段階的に取り組み、
オリンピック・
パラリンピックが開催される平成32年度から本格実施となります。現在
外国語科導入に伴う検討委員会におきまして、外国語指導のあり方、小中学校との連携など、外国語科の導入に伴うさまざまな検討をしているところでございます。ご提案につきましても検討会や学校現場の意見等を聞きながら考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 ともかく小学生が楽しく英語に親しみ、英語を身につけていただきたいという思いには変わりはありませんので、その辺でまた今後工夫をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点目でございますが、
グローバル化が進む中、大月市の小中学生に対しまして英語の習得の励みになるような、また各自の英語習得の理解度を得るための英語検定等への助成が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上教育次長。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 英語検定の助成の考えはについてであります。
グローバル化が進む社会の流れを考えますと、
英語検定資格の保有が求められていくものと思われます。本年度の
市内小中学校の受験者数は、５級から１級まで受験級はさまざまでございますが、小学校では市内５校の全児童859人のうち50人が、中学校では２校の全生徒536人のうち53人が受験をしております。検定料を助成している市は県内で２市ありまして、山梨県におきましても検定料の助成を今検討する方向であると伺っているところであります。 本市では、現在英語検定料の助成は行っておりませんが、
市内小中学校から英語検定のあり方や受験学年、検定の種類、公費負担や助成についての意見聴取も行っておりますので、これらの意見や県の動向を踏まえる中でどのような助成ができるか、具体的な方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございます。 ぜひ検定への助成については、考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この目的としましては、学力向上を目的とするのではなく、英語をどこまで習得できたのかが励みになるような形で使っていっていただきたいと思っておりますので、ぜひ楽しく学べる英語教育ということで考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ４問目の質問に入りたいと思います。市営住宅の活用についてお伺いいたします。現状多くの空き室等が見受けられますが、現状の空室状況についてお伺いいたします。 ２点目に、人口減少に歯どめをかけるためにも、市営住宅の利用者の増加を図る対策が必要だと思っております。そこで、今後の活用策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上建設課長、答弁。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 市営住宅の活用についてのうち、初めに市営住宅の空き状況についてお答えいたします。 現在本市では、市営住宅15団地、647戸を管理しており、その内訳は募集団地が504戸、政策空家として既存住宅に新たな入居の募集を停止している団地が143戸あります。これらの住宅での空き状況については、11月１日現在で募集団地では504戸のうち95戸の空き部屋があり、また
募集停止団地では143戸のうち79戸で空き部屋となっております。募集団地での空き部屋の主な原因は、人口減少や施設の老朽化にあると考えております。 次に、今後の活用策についてであります。市営住宅15団地の活用策につきましては、平成23年に策定した「大月市
公営住宅等長寿命化計画」に基づき、人口減少が進んでいる現状を加味し、市営住宅の必要戸数を見きわめる中で、老朽化している団地の集約化と更新を進めていくこととしております。
募集停止団地である大月団地ほか５団地については、建設から50年以上経過していることから、現在入居64世帯を募集団地の岩殿団地ほか８団地への移転を進めることとし、入居者がいなくなった団地は、解体後、用地売却を含めた検討をしてまいります。 また、現在策定中の
大月市立地適正化計画のまちづくりの方針では、人口減少に歯どめをかけるために子育て世代を中心とする若者世代をターゲットとし、ＪＲ駅周辺にコンビニエンスストア、保育施設、福祉施設等を併設した賃貸住宅や主に中堅所得階層の
ファミリー向けに供給される
特定優良賃貸住宅等の魅力ある市営住宅の建設を民間業者と連携し、ＪＲ駅周辺に人の集まりや流れをつくり出せるよう市有地の有効活用を検討してまいります。 なお、
募集停止団地の入居者、64世帯、129名に対し、移転等に関する意識調査のアンケートを行ったところ、ほかの団地に移転することに協力できると回答した方が４割、協力できない、その他未回答と回答した方が６割であり、高齢者等の社会的弱者の方の割合が高いことから、今後も団地の廃止や移転等については慎重に対応していく必要があると考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 空室の多さにも驚きます。例えばこの空室が埋まれば、市への財源としてかなり大きな額になっていくと思っておりますので、今後しっかりと対策を打っていっていただきたいと思っております。 そうした中、人口の流出防止のための現在の住宅につきまして使えるものにつきましては、若者の世代に向けた改築も必要ではないかなと思っておりますが、そうした若者受けするようなものへの改築についてもお考えをお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上建設課長。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 西室衛議員の再質問、人口流出のためにも現住宅の若者世代向けの改築も必要ではないかについてお答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたとおり、人口減少に歯どめをかけるためには、子育て世代を中心とする若者世代は必要不可欠と考えておりますので、議員ご指摘のとおり、現住宅の改築を行う際には、若者世代向けの改築を視野に検討をしてまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ぜひその辺はしっかりと工夫して、若者が入れる住宅にしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、市営住宅に入居する際に、ＣＡＴＶのお金のお支払い等がネックになっている。また、住んでいる方が減っていく中、自治会費が上がっていくというような状況があるようですが、その辺については何か対策については考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
井上建設課長、どうぞ。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 西室議員の再質問、空き部屋等のＣＡＴＶや共益費等についてのご質問についてお答えいたします。 現在ＣＡＴＶ等については、棟ごとに徴収をしているような状況にありまして、空き部屋が多いことから全て入っている方々にご負担がかかるような状況になっておりますので、その辺につきましても今後検討いたしまして、市のほうで何らかの助成等ができるようであれば、そのようなことで予算等にも反映させて、その辺を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございます。 その辺よろしくお願いしたいと思います。もう一点は、要するにＣＡＴＶの加入料、これも大きな課題になっていると思っております。それにつきましてもしっかりとどういうふうにしていくのか、自治会に任せるのではなく、市としても方針を決めていっていただきたいと思っております。やはりテレビを見ること自体は個人のことかとは思いますけれども、やはり必要なものだとは思っておりますので、ぜひそういった負担についても軽減できるように考えていっていただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 続きまして、５問目の質問に入りたいと思います。ふるさと納税の状況についてお伺いいたします。今、全国的に職員が知恵を出し合い、ふるさと納税への取り込みが活発にされ、また成果を上げている現状があります。また、この問題につきましては、かねてから何人も質問されているのも現状でございます。ただ返礼品を提供するだけではありません。体験企画等も豊富です。また、返礼品におきましては、地元企業の活性化にもつながっていくと思っております。大月における今年度のふるさと納税の見込み額をお伺いいたします。 ２点目に、これまでのふるさと納税への取り組み内容と、また今後の取り組み内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井企画財政課長、答弁。 （
企画財政課長 石井達也君登壇）
◎
企画財政課長（石井達也君） ふるさと納税の状況についてのうち、初めに今年度の納税予定額はについてお答えいたします。 本市における12月８日現在の寄附額は、276万1,000円であります。本市の寄附者には、毎年継続して寄附をしてくださる方が多いので、例年の寄附額などから推測しますと、おおむね500万円程度と考えております。 次に、今年度の取り組みはについてであります。これまで返礼品については検討してまいりましたが、12月１日にふるさと納税業務支援業者である株式会社さとふると委託契約を締結し、今後は寄附者に返礼品を送ることとして、現在その運用に向けて準備を進めているところであります。 さとふるについては、知名度も高く、ＰＲ効果も期待されるため、本市ならではの特産品を寄附の返礼品とすることで、市内事業者の活性化にもつながると考えております。 また、カードや携帯電話からの決済も可能となり、寄附者の利便性が上がるため、寄附の増加を期待しております。現在、さとふると数社の市内事業者で返礼品の調整をしておりますので、決定次第、ホームページやフェイスブックに掲載して、広く周知をしていきたいと考えております。 今後は、新たな特産品の発掘のほか、自然や農業を生かした体験型の観光、空き地の草刈りサービスの提供の返礼品も検討し、寄附を多く集めることはもとより、市内の魅力や特産品を広くアピールし、本市出身の方のほか、観光や登山に訪れる方々など、ふるさと大月に特別な思いをお持ちの方皆様に、ご支援とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 これまで何回もこの質問についてはされている中、その取り組みは非常に弱かったのではないかなと思っております。最初の市長の答弁にもありましたが、市税が減収していくという中にありまして、これにつきましては際限なく納入が認められるものでございます。今後財源を確保するためにさらに知恵を絞っていく必要があるのではないのでしょうか。また、目標額をしっかりと決めて取り組んでいってはいかがと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井企画財政課長、どうぞ。 （
企画財政課長 石井達也君登壇）
◎
企画財政課長（石井達也君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 目標額を決めて取り組んではいかがかについてであります。ふるさと納税制度は、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年度税制改正によって創設されました。以来、全国的にその実績は着実に伸びており、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、本市においても重要な財源として寄附をされた目的の事業に充当しております。 先ほど申し上げましたとおり、返礼品を送ることとともに、カード決済や携帯電話からの決済も可能となり、寄附者の利便性も上がってまいります。寄附をされる方の意識やシステムも変わってまいりますので、目標額についてはまだ定めずに、今まで以上に広く寄附のお願いを発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 このふるさと納税につきましては、何も対策を打たなければ大月市と同じように500万円程度をずっと続けていくというような自治体が多かったと思います。また、それに返礼品、また体験等の工夫を凝らして収入が一気に億にいったというようなところもございます。そういったところもまた参考にしながら、今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。そのためには、目標ということはしっかりと定めていく必要があると思っておりますので、その辺も念頭に置きながらしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 最後、６問目の質問に入りたいと思っております。アダプト・プログラムについてお伺いいたします。これまでの事業の活動内容についてお伺いいたします。 ２点目に、今年度は年度の途中で予算が削減されましたが、その理由をお伺いいたします。また、来年度への事業への取り組み等についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） アダプト・プログラム推進事業のこれまでの活動内容についてお答えをいたします。 この活動は、市民にとって公共空間である公園、道路、河川等の公共施設の環境美化及び環境保全等をボランティアで管理し、市民と市が一体となったまちづくりを推進するための公共施設の里親制度であります。里親になった自治会やグループが市と合意書を締結し、市は清掃用具やごみ袋、花の苗等を支給しており、本年は26団体への支援を行っております。 今年度予算の減額につきましては、県内全域におけるこの取り組みが活発化し、県から本市への環境保全活動支援事業費補助金の交付額が抑えられたため、補正したものでありますが、来年度の事業の取り組み方針につきましては、幅広い市民への啓発を充実するとともに、各団体と協議を重ねながら通年の活動計画を提出していただき、地域の環境美化及び環境保全のさらなる推進を図ってまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 この事業につきましては、市民の皆さんが積極的に大月市の美化の推進を図っていただける事業でございます。また、それぞれのグループにつきましては、年度で計画を立て、実施しようとしている中、何の予告もなく予算をいただけなかったということを聞いておりますが、その点についてはしっかりと反省し、来年度につきましては計画した事業がしっかりと取り組めるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 また、こうした事業の推進するグループが減っているという中であるようでございますが、ぜひそうしたところをまたふやすような取り組みについても検討していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上をもちまして、会派清風会＆公明の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 ７番、小原丈司君の質問を許可いたします。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して質問をさせていただきます。 １問目に入ります。介護専門学校誘致の取り組みについてお聞かせをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。 介護専門学校誘致についてであります。本市では、
人口減少対策といたしまして、大月市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成28年２月に策定をいたし、本年３月には「おおつき創生都市計画マスタープラン」を策定して、各地域の特徴を生かしたまちづくりの促進を図り、市民が生涯にわたって安心して暮らせる環境整備を進めることといたしました。 桂台３丁目南側エリアでありますが、平成23年８月に土砂災害防止法の特別区域と警戒区域の指定を受けたため、事業者であります清水建設及びＪＲ東日本は一般販売が難しいという結論に至り、平成24年５月の自治会・管理組合の総会後に住民に対して一般宅地の用途から別の用途に変更したい旨の説明を行うとともに、本市に対しましては、まちづくりに役立つような土地利用を協議してきたところであります。 平たん地の少ない本市におきましては、桂台３丁目南側エリアは将来的に重要なエリアであるとそのように考え、桂台地区をアクティブシニア支援地域と位置づけ、介護、福祉系機能の導入を図るため、さまざまな企業や事業者と協議をしており、健康科学大学からも介護専門学校用地として提案をしていただきましたが、現在は山梨県立やまびこ支援学校の移転に向けて、地元の皆様への丁寧な対応や関係者との調整を行っております。 健康科学大学に対しましては、専門学校の誘致に向けて、昨年度に「おおつき創生都市計画マスタープラン」の内容を説明し、過日も
大月市立地適正化計画の素案を説明するなど、引き続き協議を継続しております。 また、今後も桂台地区に介護、福祉系の施設が誘致できますよう、地元の皆様との協議も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 私の質問は、桂台にどうのこうのではなく、介護福祉の専門学校を誘致というふうに市長は申しておられたわけです。介護の聖地と銘を打ち、そして介護専門学校を誘致していくというふうに27年９月に所信でも申しておりました。答弁でも申しておりました。そこには、別に桂台どうのこうのというお話はございませんでした。決してその専門学校を桂台だけに誘致するという問題ではないと、私はそのとき理解をした。学校もあいているところもある。仮にそういうところを望む、そういう専門学校もあろうかと思います。決して桂台という名前で介護専門学校を誘致するというふうなお話は聞いたことがございません。 最近になりまして、やまびこ等々が出てきました。あそこは、あくまでも住宅地、私はそう思っております。できればそういう学校を誘致するならば、学校跡地があるわけですから、そちらに振り分けるほうが賢明かと思うわけでございます。 今、都留にあります健康科学大学という名前が出ましたわけですが、その取り組みを私は聞きたい。もう２年前です。そういう話が出ました。誘致をするのだよと。だったらその取り組みに対してどのような取り組みを行ってきたのか。また、今現在どういう事業所と話をしているのか、そういう具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、どうぞ。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 先ほど小原議員が申したとおり、平成27年９月定例会におきまして石井市長が質問にお答えする中で、「将来首都圏域で不足する介護事業に関連した介護専門学校や福祉関連企業の誘致、県立やまびこ支援学校を初めといたします市内福祉施設との連携を強化し、市内の福祉事業の充実を図ってまいります」と述べております。この中の介護専門学校の誘致につきましては、今後の介護需要を踏まえ、介護専門学校の開設により、福祉・介護関連の人材育成が図られ、あわせて定住人口等の増加につながるものと考えていたからということであります。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、桂台の開発事業者は、桂台３丁目南側エリアが平成23年８月に土砂災害防止法の特別区域と警戒区域に指定されたことから、一般住宅の用途から別の用途に変更し、本市だけでなく、山梨県や民間事業者等にこのエリアの土地利用を相談する中で、健康科学大学にも相談を持ちかけたとお聞きしております。その後、健康科学大学から介護専門学校の用地として提案をいただきましたので、健康科学大学と介護専門学校の誘致について協議を継続しております。このことから、他の民間事業者には今のところ介護専門学校誘致のアプローチはいたしておりません。 いずれにいたしましても、本市は首都圏に近く、豊かな自然を有していることから、人口減少に歯どめをかけるため大月駅と猿橋駅の周辺に商業施設、住宅施設のほか、教育や福祉施設などを官民協働で整備し、大規模空閑地の有効活用を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 27年の９月の所信でも市長は話をしている。答弁だけではない。答弁は、古見議員がマニフェストについて、その取り組みと今後の抱負を語ってくれということで答弁をした。その前に市長は、所信でその話をしているけれども、介護専門学校誘致ということを所信で言っている、所信で。それに対する古見議員の答弁に今言ったような形が出てきた。だから、介護専門学校を誘致していくのだよという思いがあったのでしょう。もしくは先に健康科学大学のほうから、そういうお話があって、これはちょうどいいやと。ついでにこれをマニフェストなりに所信でもお話をしようと。そして来てくれれば、マニフェスト達成という甘いようなもくろみもあったのかと思います。 しかし、決して、はっきりと申しておるのです。細かいことはいいのです、細かいことは。これは取り組んでいくのかどうか。どうですか。今後取り組んでいくのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 介護専門学校の誘致について取り組んでいくのかということでございます。先ほど答弁をいたしましたとおり、健康科学大学からの誘致の話もございましたので、今はそれにかけて取り組んでおります。先ほど申し上げましたとおり、それが取り組みでありまして、ほかに今アプローチはしていないところでございます。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） おかしいでしょう。健康科学大学だけだったら、そこに的を絞って話をすればよかったものを、介護専門学校誘致と言うなれば、ほかにもあるわけです。そういう連携は、保健介護課とも連携をとれれば、今現状世の中はどうやって動いているかというものがつかめるはずだ。今現状の世の中は都市圏が足りないとかいう話を申しておりましたけれども、そういうことがしっかり総務部としてつかんでおるのですか。社会情勢です。福祉学校がどのぐらいあって、世間では足りないのか。もっとつくるのかどうなのかということをまず勉強するのでしょう。それだったら健康科学大学一本で話をすればいいものを、介護専門学校誘致とならば、それは全ての学校に当てはまるのではないのですか。そこにアプローチをしていくのが本当のことでしょう。健康科学大学一本であるならば、そんな話をする必要はない。どうなのですか。その社会情勢とか、今東京都内で足りないとかいう話を今部長のほうが言った。現状はその原因が、今はどういうふうになっているのか、その辺はわかっておられるのですか。 そしてまた、保健介護課のほうがこういうことは詳しいと思う。その辺の話をする中で、つかんでいなければおかしな話だ。それをつかんでいるのも総務部だと思うのですけれども、どうなのですか。社会情勢をしっかりつかんでいるのかどうか、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えをいたします。 介護を取り巻く社会情勢といいますか、介護需要につきまして答弁をいたします。新聞やテレビ報道でもありますとおり、全国的には介護士といいますか、介護に携わる職員が不足していると。それはいろんな理由の中でそのような状況が起きていると。国はそれに対して今後介護保険料とも兼ね合いがありますけれども、いわゆる報酬を上げていくような記事も読んでおります。そういう状況を踏まえる中で、先ほど申し上げましたとおり、介護需要を踏まえながら介護関連の人材の育成が図られるようにということで答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 この大月市の介護需要につきましては、後ほど藤本議員の質問にお答えすることになっておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） では、専門学校誘致といっても、健康科学大学だけで、あとにアプローチもしないし、取り組みもしていかないという判断でこっちはよろしいのですか。どうなのですか。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、どうぞ。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 最初の再質問で述べさせていただきましたが、今のところ健康科学大学との協議を進めているというふうにお答えをさせていただきました。したがいまして、今その協議が継続しておりますので、健康科学大学に的を絞っているところであります。今後につきましては、その状況を踏まえながら、次の手段があるのであればそのときにまた対応したいと思っています。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 私は、社会情勢も勉強しなければならないよという話をさせてもらいましたけれども、では今全国にどのぐらいあるかご存じですか。専門学校と言われるところ、ご存じですか。昨年度まで厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設と言われるところ、これが介護専門学校と言われるところなのですけれども、全国で377校、これご存じですか。2006年からこのデータがとられております。2006年度には幾つあったかと申しますと、409校。11年間で32校が減少しているわけなのです。 どのぐらい入学者数がいるか。割合。昨年度が46.4％、定員数に対しての割合です。11年連続して減少しております。だから、閉校している学校があるのです。11年で32校が減った。そして、毎年定員枠が減少しているにもかかわらず、昨年度が46.4％しか入学しないのです。今後の情勢というのがもっともっとこれ減っていくのです。需要がないのです。そこにどうして介護専門学校誘致ができるのですかということなのです。 今年度、先ほど部長が答弁をしました。国のほうが施策として報酬を１万円上げると、これ新聞報道でも出ました。確かに１万円平均して上げているそうです。ほかに何の手を打ったかというと、入学者に対して年間80万円を貸し出し、それを２年分貸すと。余りにも入学者が少ないからです。こういう施策を打ってきた。 今年度の入学者数、施策を打った後です。どうなったかご存じですか、部長さん。こういうところまで勉強するのでしょう。これは保健介護課のほうが多分勉強していると思う、私は。勉強しなければだめなのですよということ。今年度どうなるかと思いますか。今年度定員枠が１万5,891人、それに対して入学したのは何人かといいますと7,258人、45.7％の入学者数しかいないのです。ここに新卒者は求めていないのです。 心配される介護福祉士が不足していると。確かに東京都では不足している感が見られます。今全国でどのぐらいいるかご存じですか。130万人おるのです。そして、学校を出た人たち、これが32万人、約４分の１しかいないのです。あとの４分の３というのは、現場で経験を重ねて、そして自分たちで国家試験を取得する、この人たちがもう大半なのです。そして、一番離職者が高いのが社会経験もなく、国家試験を取得し、初めてここの世界に入った人たち、これが給料面で退職する人はいないのです。なぜかというと、仕事がきついのです。重労働なのです。自分が思ったより、現場に直接入りますと。それと人間関係。そして、何より対人間ですから精神的な、ここが要因で皆さんが退職をしていくのです。そして、今までそこに携わってきた人たち、経験を重ねてきた人たち、この人たちは離職はしないのです。要はヘルパーの１級、２級を取得した助手さん、これを経験を重ねて国家試験を取得した人たちは、もう経験をしていますから、そして給料の高い資格を取って業務を行うのです。 何が今日本に足らないかというと、ヘルパーが足らないのです。１級、２級を持っている人たちが少ないのです。そういう実情も知らないで、ただ単に専門学校誘致なんておっしゃいますけれども、来るわけがない。健康科学大学が来るわけがない。つくるわけがない。そんなことをいつまでも足を引っ張って、あなたたちは時間をかけていくのですか。仮にあそこはつくるとしたならば、都留市の隣につくります。看護学校がありますから、敷地も余っております。決して桂台へ来て管理費を払ってそこにつくる必要はないと私は思いますけれども、だからそういう結果も出ないことをずっと引っ張っていくのですか、総務部として。誘致をするならば、ほかにアプローチをかける手段をとらなければならないというのが行政ではないのですか。５年先、10年先、ずっと健康科学大学とお話をしていくのですか。こういう実情も知らないで、これから先も健康科学大学とお話をしていくのですか。いつまでお話をするのですか、お聞かせください。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えをいたします。 健康科学大学と今後いつまで協議を進めていくのかということでございますが、例えば何年ということは申し上げられませんが、今協議が継続している以上、健康科学大学と協議を進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） では、今まで何回健康科学大学とお話をしてきたのかお聞かせください。近々でもいいです。いいですか。何回ぐらいお話をしたのですか。理事長さんと面識がありますか。その下についている人たち、面識がございますか。私はあるのだ、仕事柄。お話もできるのだ。大月さんとどのぐらいのお話まで継続してこうでという話まで。今部長どうですか。どのぐらいアプローチをして、どのぐらいお話をしているのですか、お聞かせください。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えします。 回数につきましては、済みません、手持ちの資料がございませんので、申し上げられませんが、この話につきましては、先ほどの最初の市長の答弁で申し上げましたが、桂台の開発事業者が声をかけまして、提案がありまして、一番最初に数多く協議したのが平成27年というふうに聞いております。それ以後、必要に応じて事あるときに、あるいは情報をお伝えしたいときにお話をさせていただいております。こちらの例えば総合戦略あるいはマスタープラン、あるいはことしにつきましては
立地適正化計画、この辺の説明をいたしながら、引き続き誘致に向けたお話をさせていただいております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） もう少し具体的にお聞きしたいな。総務部長になって何回ぐらい健康科学大学のほうに足を運んでお話をしているのですか。部長でなくてもいい。担当課長でもいい。アプローチをするってそういうことでしょう。
立地適正化計画の話をしてどうするのですか。来ていただけるのですか、どうですかというお話をするのでしょう。桂台にこういう計画があります。そういうお話をたびたびしに行ってもしようがないのでしょう。部長として、課長でもいいです。そういうお話を近々ではいつごろ行ったのか、お聞かせください。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの１つ前の答弁、私の言葉が足りなかったわけでございますが、計画をつくっているから、つくったからというお話だけでなく、この計画に位置づけるということでご理解いただく中、あるいはこちらのほうで誘致をお願いする中で、計画にものせていただいたことであります。 一番直近はというお話ですが、11月に健康科学大学のほうに行ってまいりました。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） そのとき、では健康科学大学のほうでは考え方とかを示していただいたと思うのです。ぜひともそこへ介護専門学校を建てたいねとかいう、そういうお話にはならなかったのですか。こちらの説明をしただけであって、ぜひとも来てくださいと、そういう話にはならなかったのですか。具体的な話です、具体的な話。それを桂台に建ててもいいですよ、何年後にはどうでしょうかという具体的な話にはなっていないということなのですか。その辺をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 小原議員の再質問にお答えいたします。 健康科学大学に対しましては、大月市とすればぜひ来てくださいということを繰り返しお願いをしているところであります。先ほどの一番最近行きました11月につきまして、健康科学大学では例えば何年後とかそういうご回答はいただきませんでしたが、引き続きお願いをしていくということでご理解をいただいたところであります。交渉中でありますので、内容等につきましてはこのくらいにさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 水かけ論になりますから、この辺にしておきますけれども、結果が早く出ないと、図面的なものにもあそこに絵が描かれている以上、進めていかなければならない問題だと思います。私はあそこには誘致ができないというふうに申しておきます。そして、介護福祉士は今年間９万人前後が新規に登録されているのです。９万人。決して少ない数ではないのです。毎年９万人前後がそこに進んでいるということがデータ的に発表されておりますので、決して学校を卒業した人間ではなくということを申し述べておきます。 次の質問に入らせていただきます。ＣＣＲＣ構想のその取り組みの状況をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） ＣＣＲＣ構想についてお答えをいたします。 おおつき創生都市計画マスタープランでは、その上位計画となる大月市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で基本目標の一つに「住み続けたくなる魅力的な特徴あるまちをつくる」を掲げ、施策として「生涯にわたって安心して暮らせる環境整備」の一つにＣＣＲＣ構想の実現に向けた調査研究を掲げております。その中で介護専門学校、福祉関連研修所誘致とあわせた中高年齢層の受け入れの検討を行うこととしております。 日本版ＣＣＲＣ構想とは、東京圏を初めとする高齢者が、みずからの希望に応じて地方に住み、地域社会における健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであります。これまでの介護施設は、要介護状態から入所し、高齢者はサービスの受け身的な存在でありました。高齢者だけで暮らしていて、地域社会とのかかわりは限定的です。 しかし、日本版ＣＣＲＣ構想では、高齢者は要介護状態になる前の健康な時点で入居し、健康寿命を目指すことを基本としており、地域での仕事に従事するなど、さまざまな社会活動や生涯学習の活動に積極的に参加する能動的な存在であることが期待され、地域住民や子供、若者などの多世代との交流が期待できるとされております。 このような観点から、高齢者向けの施設単体ではなく、一定のエリアで地域全体を対象とし、居住者や地域住民が交流し、協働できる多様な空間を形成することが望ましいとされておりますので、市といたしましては、桂台地区をアクティブシニア支援地域として位置づけ、高齢化社会に対応する市内のモデル地域の形成を目指していきたいと考えております。 なお、現在都留市では生涯学習のまち・つるを掲げ、このＣＣＲＣ事業によるサービス付き高齢者向け住宅の整備や運営を行う事業者が決定し、新たな取り組みの段階になったと聞いております。近くに先進的な事例があることから、今後都留市の事業の進捗状況を注視しながら、大月市でのＣＣＲＣ構想の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 今、産業建設部長が答弁をしていただきましたけれども、たまに地域整備課の課長も答弁をするのですけれども、この案件というのは、ＣＣＲＣ構想をどうするかということで企画するのが、これ総務部ではないのですか。地域整備課というのは、開発行為など都市計画関係の法令に照らして適切かどうか、そういうところの部署なのではないですか、地域整備課、産業建設部というのは。 ＣＣＲＣ構想をどうするかこうするかというのは、総務部企画のほうがこれをするのではないですか。これ所管が違うと思うのです。くそみそ一緒にしているのだよね、大月は。都留市はしっかり総務部が全てこれ平成27年、今の堀内市長が掲げた施策なのですけれども、当時から総務部がずっとかかわってきているわけなのです。都留市が挙げたのが、この施策を打ち上げたのが平成27年の３月。ここで初めて堀内市長がＣＣＲＣ構想を検討するということで所信で発表した。そして、３カ月後、６月の定例会では検討からしっかりした内容までに入った。そして、27年９月には、もう推進委員を立ち上げて取り組んでいるのだ。大月市は何という思い。大月市版ＣＣＲＣ構想と名を振ったはいいけれども、付せたことはいいけれども、何の取り組みもしないで、先進地の都留市をと、おかしくないか。しっかりしたプランにのせているのでしょう、これ。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、国が掲げたこれは、要は国のほうが困るから、高齢者が多くなって、今後。どうにか地方でこの対応をしてくれないかということで、石破大臣が当時打ち上げた施策なのです。 そこにいち早く手を挙げたのが都留市。動き始めたのも都留市。そして、立ち上がった。もう27年の３月に検討に入って、27年の９月にはあの人みずから、堀内市長みずからプレゼンをしに国のほうへ行っているのです。石破大臣を前に、小泉進次郎君を前にプレゼンを開いて。そして、5,000万の交付金をいただいて、そしてスタートしたのです。そして、地域お助け隊ですか、そういう人たちも活用して、今現在もうでき上がるのです。 大月市は、いつも旗は打ち上げるけれども、何もしない。そこに結びつけない。そんなことでいいのですか。いつも夢物語を語る、発表する、何の取り組みもしない、これが今の大月市の現状。都留市は言ったこと、市長が言ったことはそれに向けて進めている。産科の再開、これも来年度にはもう産婦人科はできて、出生児があそこで生まれるのだ。あの人の公約だ、これがまた。無理かなという思いがあったけれども、しっかりそこはクリアしてきた。農林産物直売所、これもどうかな。しっかり立ち上がって黒字になっている。大月市は何もない。言うことだけは立派。だけれども、それに向けた取り組みが何もなされていないのが現状。 この管轄はまだまだ総務部、当たり前でしょう。それができ上がってこそ初めて産業建設部の地域整備課が受け持つのではないですか。法令等に照らし合わせる、その部署が地域整備課でしょう。これを進めるのは総務部、ずっと私も答弁書を見ているのだ、都留市の。全て総務部が答弁している。産業建設部というところが答弁しているところなんかどこもない。そういうことも踏まえて総務部がしっかりして企画を、企画の部がそれを進めていくのが当たり前でしょう。これも私は見届けます、しっかりと。余りにも遅過ぎる。スピード感が全くない。何も取り組まれていない、それが現状でしょう。大月版ＣＣＲＣ構想、そうして申しておりますけれども、何の取り組みもない。都留市が言ったことはやっている。大学もしっかりと拡張したよ、するよ。ここに向けては、前知事の横内さんを理事長にして、すばらしい進め方だよね、そう私は思う。もうこれ以上聞いてもしようがないから、これはまだまだ私は後で聞きます。これは総務部が所管する問題、産業建設部ではないから。建てられる、できる、そうなってからの審査等々、法令に合わせて大丈夫だという方向を導き出すのが地域整備課だから、そこに振らないで、だからちゃんとした筋を通して総務部が管轄してください。 次の質問に入らせていただきます。いや、いいです。もう時間がないから。幼稚園、保育園についてお聞きします。 私もここで孫の３号ができまして、３歳児とゼロ歳児を保育園に入れようかなという思いもありましたけれども、ゼロ歳児はちょっとかわいそうだから、私の妻が面倒を見るよということで３歳児を入れようとした。しかし、保育所のほうはそれでは入れないというお話を聞いた。入れるのならば、３歳児、ゼロ歳児、両方でなければまずいですよというお話を聞いたのです。そういうところに直面すると初めて痛感するのですけれども、もっと早く大月市がこども園をつくれていれば、そういう問題がクリアしたのかなという思いがあります。 そこで、幼稚園、保育園の適正化を現在進めておると思いますけれども、その進捗をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 幼稚園、保育園についてお答えをいたします。 昨年度から、幼稚園、保育園等の再編に関する市の方針を決定するため、平成24年度に作成された「大月市内の幼稚園・保育園適正化に関する検討報告書」に基づき、市内の民間事業者等と協議を重ねてまいりました。 また、本年４月には、関係各課の課長等を委員とした「市内幼稚園・保育所等適正配置庁内検討委員会」を設置し、これまで４回の庁内検討委員会において、再編する場所については、送迎などの利便性から国道20号沿線を中心に誘導することを基本とし、公立保育所の再編と民間事業者の活力を引き出すために、補助金のかさ上げや公有地の積極的な活用等を行うことにより、子育てしやすい環境づくりを進めることを市の方針として協議してまいりました。 先月27日には、子ども・子育て会議において、この市の方針をお示しして、委員の皆様のご理解を得たところであります。今後、市の方針を決定することにより施設整備等を図り、子育てしやすいまちづくりを推進し、園児の安心安全を守りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） この辺も大月市はおくれているのだ。上野原市はもう２園こども園ができているのです。子育てしたい、しやすいまちづくりと銘を打っています、うちの市長さんが。だけれども、全然進んでいないのが現状でしょう。もう上野原に２園できているのだ。もう近隣の市がこういう進め方をされていて、大月市はここも何もできていない。全てがおくれていると私は全く悲しい、本当に悲しい。何回も質問させていただいておりますけれども、一向に進んでいない。ここで少し進んできたのかなという思いがありますから、ぜひともこれは早急に進めてまとめていっていただきたい。よろしくお願いをいたします。 ちょっと心配なのが12月の４日の新聞で、山梨県は２万人ほど保育児が超えたということで、危惧されることが保育士の確保だということが新聞に出ておりました。ちょっと私も心配をした。今年度退職したのは３名おりました。昨年度が１名、４人退職しているのです。補充はどうかといったときに、たしかしていなかった。それで今賄っているというのが、賃金職員か何かの保育士か何かを起用して、何とかクリアをしているのかなという思いがあるのです。本来であるならば、しっかり正社員として採用していただいた人に任せるのが保護者として安心なのかなという思いがありますので、新聞のほうにはそう出ておりましたけれども、大月市は採用がないということは何とかクリアしているのかなと、定員数に応じて職員を張りつけているわけですから。しかし、今後どうなるかということが危惧されますので、その辺も踏まえて検討してください。保育園、幼稚園をつくる、こども園をつくる、それとあわせて保育士の確保に向けてもしっかりとした体制をとっていってほしい。少しずつでもいいから進めていってほしい。上野原市はもうスタートしておりますので、ぜひともおくれをとらないような形をとって、ぜひとも口にしております子育てのしやすいまちづくりに向けてお願いをいたします。 最後の質問に入らせていただきます。過日になるのですけれども、私、今年度ですか、成人式を迎えられる保護者の方にお会いして、ちょっとお話をしたときに、「成人式の朝、大変なんだよね。５時に起きて娘を連れていって、いろんな支度をしなきゃならない」というようなお話を聞いたのです。であるならば、この成人式の時間を少し変更ができないのかなという思いがありまして、ここで質問をさせていただきます。開始時間の変更です。よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 小林 修君登壇）
◎社会教育課長（小林修君） 成人式の開始時間についてお答えいたします。 成人式につきましては、例年、成人の日の前日である日曜日に行われております。平成19年度に成人式のあり方について検討を行い、市が主体で運営する従来型の成人式から、新成人が実行委員会を組織して企画及び運営をする実行委員会形式の成人式が行われるようになりました。 また、成人式の実行委員は広報おおつき、ホームページ及びフェイスブックに掲載し、募集をしております。 平成30年成人式の対象者は273名で、１月７日の午前９時から受け付けを行い、10時から第１部の式典が始まり、２部ではスライド等の上映が行われ、午前中で終了の予定です。開始時刻につきましては、実行委員会で決定を行うので、実行委員会の意向を尊重してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 今年度はもう決まっておりますから、ぜひとも実行委員の方にお話をして、そういう検討もありかなと思うのです。確かに私、自分のときを振り返ってみますと、ここに同級生がおりますけれども、20センチぐらいの雪が降って、朝大変な思いをしてそこの式に出席した記憶がございます。朝も早いですから、みんな支度をするのが。容易ではないことだと。男はある程度いいのですけれども、女性なんかは支度をするには、それ相当の時間がかかりますので、朝５時という話も納得できるようなことだと思います。 では、近隣のところでそういうことをしているのかなということで、ちょっと調べさせてもらったら、もう隣の甲州市は午後からにしているのです、成人式を午後からに。ちゃんとしているところもあるのだと、そういうふうな思いになりました。これは実行委員会が決めることですから、そういう人たちに振ってみて、保護者のことも考えていただく中でどうしたらいいか、また検討をしていってもらうように進めてください。 仮にそれが午後からになった場合のことをちょっとまたお話をさせてもらいますけれども、隣の甲州市は午後から成人式をしています。午前中は何をするかというと、消防長、出初めなのです。同じ日に１日でそういう式典をクリアするのです。午前中に出初めを行って、午後から成人式をする。１日で用が足りますから、これは。２日間通して執行部の方が苦労する必要がないのかなと。これはいいことだなと思いながら、ちょっと内容を見ておりました。質問しませんので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 これにて午前の会議は休憩といたします。 休憩 11時47分 再開 13時00分
○議長（山田善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、自由民主党の代表質問を行います。 ９番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 平成29年12月定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党を代表いたしましてご質問をいたします。 ある報道機関の大きな見出しが目に入りました。そこには、「救急隊、国際化に苦慮。県内消防本部、外国人客増で症状確認に難しく」、こういう記事が書いてあります。その報道の中身は、現在山梨県内の観光地を中心に外国人の救急搬送者がふえております。担当管内の消防本部が対応に苦慮しているというようなことを書いてありました。 富士山の世界文化遺産登録後に
外国人観光客が急増している富士北麓地域では、昨年の救急搬送が５年間で約７倍に増加しているとのことです。本年７月30日昼、富士五湖消防本部に富士河口湖町の歩道で外国人の女性が倒れたとの通報が入り、河口湖消防署の救急隊員が駆けつけたが、同行をしていた外国人は日本語が話せないため、タブレット端末の翻訳アプリを使用し、女性の名前など確認をして、倒れたときの様子を把握するまでに数分を要したという報道でございます。 このように言葉の壁により救急隊員が搬送の症状の聞き取りに時間がかかるなどの影響が出ているようです。同消防本部によりますと、2012年の富士山の世界文化遺産登録後、観光に訪れた人の中心に外国人の搬送者がふえ、2016年には102人で、2011年の14人から約7.3倍にふえているとのことです。その内訳は、中国、台湾国籍が約半分を占め、それから米国などが続くそうでございます。世界文化遺産登録以降、富士吉田登山でのけがや体調不良による外国人の救急搬送も増加傾向にあり、同消防署の担当者は緊急性が高い場合、当事者と関係者がスムーズに意思の疎通ができるかどうかが何よりも重要だと答えておられました。以下、質問に入ります。 消防長、県消防本部から恐らく問い合わせがあったと思います。救急車内で搬送者が外国人の場合、症状を聞き取るためマニュアルやタブレット端末の翻訳アプリケーションなど使用できる状態になっているのでしょうか。 富士五湖消防本部には、2014年から独自に外国人講師を招いて、年間を通したプログラム構成で英会話の講習会を週１回開催しているそうでございます。本市の消防本部は外国人の搬送者が年々増加していくに対し、どのように対処していくのかお伺いをいたします。私は、可能であれば大月市も外国人講師による講習会を消防本部で開催し、救急隊員や指令隊員が外国人搬送者の同行者と直接会話が可能になれば、緊急性が高い場合も容体の確認から搬送まで対応がスムーズに行われるのではないかと思っております。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長、答弁。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 自由民主党を代表しての小泉二三雄議員の質間にお答えいたします。 外国人の救急搬送者への症状確認の対応についてであります。平成28年12月に総務省が作成いたしました「情報難民ゼロプロジェクト」の中に災害発生時における訪日外国人の救急搬送に係る行動計画が示されました。 これにより、全国の消防本部に対し、外国人通報者と消防本部通信指令員との間で電話通訳センターを介した三者間同時通訳体制の確立及び外国人傷病者と救急隊との間で電話通訳センターを介した三者間同時通訳体制の整備と、多言語音声翻訳アプリや情報収集シート、コミュニケーションボード等を活用し、外国人傷病者に対しまして救急隊が円滑に救急活動のできる体制の確立を、平成32年に向けて整備していくことが通達されました。 また、世界文化遺産に登録されました富士山の玄関口となります大月駅は、
外国人観光客が増加しておりまして、2020年には、平成32年になりますが、
東京オリンピック・
パラリンピック開催を控え、訪日外国人のさらなる増加が予想されております。 このことを踏まえまして、本市消防本部では、まず即効性のある方法といたしまして、稼働する救急自動車全てに外国人傷病者とコミュニケーションをとるためのコミュニケーションボードを搭載し、迅速に負傷箇所や傷病の程度を確認できる体制を、平成28年度から既に導入をして救急業務に当たってまいりました。 このコミュニケーションボードとは、救急隊が必要とする情報を英語など５カ国語で記載し、文字と絵によって外国人と意思疎通を図るものであり、外国人にボードを見てもらい、指さしもしくはうなずき等により質問のやりとりを続けることにより、必要な情報を得るものでございます。 さらに、現在は救急自動車に搭載するスマートフォンに多言語翻訳アプリをダウンロードいたしまして、外国人傷病者との会話に活用しているところでございます。 今後の対応につきましては、電話通訳センターを利用しました119番通報時及び救急現場出動時における三者間同時通訳体制の確立と機器の整備、救急隊員及び指令センター員のスキル向上を図っていきたいと考えております。このためには、３市共同指令センターを運用します都留市、上野原市との協力関係が不可欠でありますので、３市が連携して効果のある施策を推進していきたいと考えております。 また、議員からご提案のありました外国語講習会につきましては、県やほかの消防本部など関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 前段で述べたように、富士五湖消防本部は独自の講習会をしています。私の言わんとしていることは、県や他の消防本部との協議も大事だと思いますが、大月市の消防本部として単独で講習会の開催を計画する意思があるかどうかを尋ねているわけです。例えば大月短期大学の先生にも、英語を初め中国語の先生、ドイツ語等の先生もおられると私は認識をしております。その方たちに依頼すれば、経費もかからず、職員に外国語の習得をさせることができるような気がいたします。そこのところをどのように考えているのか、答弁を願いたいと思います。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 小泉二三雄議員の再質間にお答えいたします。 外国語講習会の大月市消防本部としての開催についてであります。現在本市消防本部には、15名の救急救命士が勤務しており、このうち11名が現場活動に従事しておりますが、３部制の勤務体制で専属の救急隊を組織することが非常に困難であり、救急救命士としての資格を有する職員でありましても、救急出動のみならず火災出動のほか、全ての職務に携わっているのが現状でございます。過去のデータを見ますと、平成27年度から現在に至るまで外国人傷病者による救急搬送事案は７件発生しておりまして、その国籍の内訳でございますが、中国人が３名、韓国人１名、ベトナム人１名、インドネシア人１名、チリ人１名となっております。このような事案に対しまして多言語翻訳アプリ及びコミュニケーションボードなどの活用によりまして、今まで問題なく傷病者を病院へ搬送することができております。 このような中、総務省の目標といたします2020年までの職員の外国語習得を目指しましても、外国人との意思疎通を図れるようになるまでは長期間を要しますので、難しいものがあると考えております。そこで、まずは先ほどの答弁で申し述べましたとおり、電話通訳センターを介した三者間同時通訳体制の確立と救急隊員のさらなるスキルアップを図ることによりまして、隊員の負担を軽減するとともに、大月市を訪れる外国人に対するサービスの向上を図っていきたいと考えております。 しかしながら、議員からご提案いただきました件につきまして、今後現場に携わる隊員たちと意見を交換しながらさまざまな選択肢の中から最も効果的、効率的な方法を選定いたしまして、現場の業務が停滞することなく事業を進めていきたいと考えております。 また、大月短期大学の教授等の講習会については、事務局レベルではありますが、意見交換をしておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 最後のところですが、短大の先生方に講師の中に外国人の方がいらっしゃるわけです。その辺はまた消防長と教育次長かな、次長、その辺どうですか。もし消防署のほうからそういう依頼があった場合にどのような対応ができますか。関連です。短大だからな。総務部長、かわりに。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） ただいまの小泉議員さんの質問にお答えをいたします。 短大の先生につきましては、先ほど消防長の答弁にもありましたとおり、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 研究もいいですが、早急にできるならば、ふえる一方ですから、ぜひその辺は総務部長頼みます。よろしく。 消防本部の方にもう一度お尋ねいたします。平成29年の１月から12月現在までの救急の出動回数を教えてください。その中でドクターヘリを要請した回数は何回でしょうか。また、搬送先の内訳として大月市外への搬送した回数及び大月
市立中央病院に搬送した回数もお答えを願いたいと思います。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 米山消防課長。 （消防課長 米山正明君登壇）
◎消防課長（米山正明君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 平成29年１月から12月現在までの救急出動件数についてであります。救急出動件数につきましては1,119件となっております。また、そのうちドクターヘリによる搬送件数につきましては54件となっております。 次に、搬送先の内訳としまして、大月市以外への病院搬送件数は361件で、この361件の中にはドクターヘリによる搬送件数及び救急救命士の現場判断による専門的な治療のできる２次医療機関のほか、１次医療機関または３次医療機関への直接搬送件数も含まれております。また、大月
市立中央病院への搬送件数は690件となっております。このほか、不搬送件数は68件となっております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 独自で判断するということは、要するに救急救命士の判断によってのことだと思いますが、市立病院はたしか２次救急だったと記憶をしております。中央病院に、ではお尋ねをいたします。事務長、本年１月から12月までの救急搬送を受け入れたやつ、大月市だけです。市外の救急車は別として搬送はどのくらい受け入れがあったか、数を。悪いな、急にで申しわけない。教えてください。
○議長（山田善一君）
星野病院事務長。 （
中央病院事務長 星野富明君登壇）
◎
中央病院事務長（星野富明君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 本年１月から12月現在までの私ども大月
市立中央病院が大月救急隊からの救急患者の受け入れ件数ということでございます。先ほど米山消防課長がお答えいたしました690件ということでございました。私どもの病院といたしましても690件ということでございます。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 私、消防本部のそばにいるもので、ちょいちょい朝救急車が出かけていって、また消防署に戻ってくる。消防署が病院なのかなと勘違いするときもあるのだけれども、そのときに消防隊員が一生懸命電話をしているのだ。その中に救急搬送する患者さんが救急車の中に乗っていると。その辺のちょっと、さっき米山課長が言うように、独自判断で救急救命士が行くというのは別として、戻ってくるということは、それは受け入れをしないから戻ってくるということかな。その辺はちょっとわからないだろうな。２次救急で受け入れなかったのかどうか、難しいかな。もしあれだったら、数字が出るのだったら教えてもらえれば。出るかな。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 今の手配数の関係だったと思います。中央病院手配回数分がこのうち853件手配をさせていただきました。そのうち、先ほど消防課長と事務長のほうから690件の受け入れと。うちのほうで中央病院収容不可件数というのが手元にございます。これが91件ございました。この内容でございますが、専門外ということで49件、手術患者対応中ということで32件等々の理由によりまして、ほかの病院へ搬送させていただいたというような形のデータになっております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） ちょっとやっぱり２次救急の病院であるのに断られることがあるということはやっぱりある。その辺はやっぱり医師が足りないということもあるだろうし、その部分は、市民のための病院です。そういうことがないように、救急車の中で患者が待っている。また、消防隊員が夢中になって引受先をやる。そういうことではなくて、病院で先生方が救急搬送する場所を見つけてやるということが本来の姿なのかなと、それが一つの連携だろうと思っております。常態的には高齢化が進んでいます。ぜひそういうことはひとつ事務長、言いづらいと思いますけれども、医師にもそういうことは伝えてやっていただければなと、そんなふうに思っております。 それから、ドクターヘリを要請した際、合流地点まで救急車の走行ルートがあります。それは国道を通るのか、それとも近道となる富士見台を抜けるルートなのか、その辺をちょっとお答えをいただきたいなと思います。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 米山消防課長、どうぞ。 （消防課長 米山正明君登壇）
◎消防課長（米山正明君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 ドクターヘリ要請時の合流地点までの救急車の走行ルートについてであります。大月都留地区公園を使用する場合、救急出動場所により異なりますが、基本的には大月町、七保町、賑岡町及びその西側のエリアからの搬送につきましては、富士見台を抜けるルートを使用しております。また、猿橋町より東側のエリアにつきましては、大月バイパスを通過し、国道139号線を進入するルートでヘリポートに向かっておりますが、交通渋滞によってルートの変更を余儀なくされることもありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） ドクターヘリを要請したときには、救急車よりは先に恐らく到着していると思います。前にもよく質問をしたのですが、西側、東側、大月市は東西に長い地域でございます。この間の質問の中にも東側については、梁川地区については上野原の消防本部と連携をしていると、こういう話でございました。 できるならば、渋滞があれば139は恐らく渋滞が多いということでございます。ということは、右折をしなければ入れないという部分があって、あそこは意外と国道は狭いです。だから、右折するにも大変な時期だと思います。こういうことを考えれば、どうですか、総合的に判断して大月市に単独で、前にも質問したと思いますが、単独でヘリポートを必要としますか。どうですか。その辺は一番消防署が扱っているからわかると思いますが、僕は専用のヘリポートを設置するべきだなと。災害時も含めてそういうものがあったほうがいいのだろうというふうに思っておりますが、どうです。消防署のほうで設置したほうがいいなと言われると、ちょっとお答えしづらいと思いますけれども、気分的にはどうなのですか。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 大月として単独のヘリポートの必要性はについてであります。大月市は、現在ドクターヘリ着陸場として７カ所を用意、使用しております。特に大月都留地区公園につきましては、大月市消防本部から距離も近く、後方支援部隊の活動も効果的に行うことができる立地条件となっております。また、当該公園は市内の各地から15分程度で到達できる位置にあることから、ドクターヘリに傷病者を引き渡す時間が短縮でき、傷病者への負担が最も軽減できる場所であり、使用頻度もドクターヘリ使用件数54件中43件を当該公園で使用しているなど、現在はなくてはならない場所となっております。 新たな着陸場を整備する場合には、このような条件を満たす場所を選定する必要がありますが、現場で活動する救急隊員と意見交換をする中で、現在の着陸場の使用に支障はなく、立地面につきましても傷病者への負担が最も低いということから、同じ条件を満たす場所に選定することが非常に困難であるものと考えております。しかしながら、県関係機関、市長部局と当該公園の代替となる着陸場が整備できるのか、費用対効果、活動の効率性などの面からさまざまな検証をした上で、その必要性について意見を交換していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 費用対効果というと、ちょっとこれやっぱり人命にかかわることだから、費用対効果は別なのだ。それで、航空法でいくと、ちょっと僕も考えられないのは、線路を横断して、それで住宅の中を通ってあそこへおりると、こういうことです。前に市民病院をつくるときに、たしかヘリポートなんていう話があったけれども、それは無理だよと。航空法でいくと、市街地へ通れないよという話をした覚えがあります。 そんなこともあって、ヘリポートは災害時なんかは自衛隊のヘリ、チヌークは100メーター、100メーターのヘリポートでないと離発着ができない。そんな大きなものが必要なのかなと思うけれども、だけれども、やはりこの山間地においても、これから後から質問が出ますけれども、やっぱり災害時においてそういうことがあり得る可能性があるわけです。そういうことも含めて、人命にかかわることです。中央病院で全部が受け入れられる。要するに１次救急までできるということであればいいですが、専門外だなんて言って断られる、そんな病院があっていいのかどうかわかりませんが、その辺はもうちょっと考えて、消防長頼みます。 それでは、消防のほうは最後にします。私は、歴代の消防長にお話をしてきたつもりでございます。消防隊員の給料表、昔は公安職、要するに警察官も公安職でございます。なぜ公安職と私が叫ぶかというと、やっぱり公安職というのは若いうちに、新規採用のときにもう一般職の給料表とは違うわけです。若いうちに給料を高くいただいて、年をとったら下がっていくと、こういう方法です。今一般職については、安くてだんだん上がっていくという、逆の構造であります。 今消防署でも離職率が多いと聞いております。それは若い人にやっぱり厚く、一番活躍するところですから、厚く与えるというふうなことで、私はそんなふうに今いる消防長にも何回か、何人かな、話をしたような記憶もございます。私がもらうわけではないですが、若い人たちがあの消防で頑張るのだというには、やはりその辺の部分を考えてやるべきなのかなと。それでぜひ消防長、公安職に、これはまた人事とも話がいると思いますが、公安職の給料表にどうですか。その辺はちょっと考えることができますか。消防長が考えるわけではないけれども、一応市長ともお話をして、なるべく離職率が少ないように、やっぱり消防職というのは半年学校へ行って、一人前になるにはやはり二、三年かかると、こういうことです。その間に離職をされたのでは、意味がないわけです。そういう部分をちょっと消防長、どうかな。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 消防職の給料表の見直しをとのご質問だと思います。 大月市の消防本部の給与体系でございますが、ただいま消防職給料表は行政職と一緒の給料表になっております。昭和62年の１月から公安職から今の給料表のほうに変わったと記憶をしておりますが、その変わった経過等を検証しながら、今議員ご指摘された部分を、これは早急に調査をしまして、市長部局と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） こんなこと私が言ってよかったのかどうかわかりませんが、実際にはそうだと思います。市民の安心安全を守っているのは、やっぱり消防署、またそれに付随してくれる消防団の方々だと思います。その人たちがしっかりと働けるような環境というのは、やっぱりそういうものなのかなと思っております。 次に移ります。次に、災害の関係でちょっとお話をしたいかなと思いますけれども、ことしの８月ですか、台風５号の関係でちょっとお尋ねをいたします。大月で10年間で最大の大規模な土石流が発生したと。そういう道という道が本当に大渋滞で、大雨による混乱で私たちの生活の一部である車での移動が不可能に近い状態であったことは、ご記憶に新しいところです。 私もそのときに遭遇しております。山梨市で用がありまして、帰りに向かいますと、国道が中央道がとまって、私は真木から浅利に抜けて帰る予定でした。そんなときに遭遇したのが、例の浅利の土石流でございます。その土砂災害の現場を見て、全く次の日です。行けなくて、私はもう一度戻って真木から自分の家へ、３時に山梨市を出た。うちへ着いたのが８時半でした。そのときにたまたまその土石流があったところにいたのですが、全然気がつかなくて、次の日に電話がありまして、現場へ行きました。その惨事に唖然としました。たまたまそのところに住んでいる私の知人のところで、横を流れている沢なのですが、その土砂と流木で埋め尽くされていた、それはすごいものでございます。知人にも聞きましたが、その音たるやものは本当に震え上がったと、こんなふうなことを言っておりました。知人宅にも被害なく、体の不自由なご家族もいらっしゃったのですが、全員無事であったと。たまたま私の同級生の家が、一部ですが、小屋が崩壊したと。 本市は、山間地で急傾斜地であります。地震や台風などの自然災害は被害が大きくなるおそれがあります。その状況下において、現在の大月市の課題である高齢化や人口減少により自治会での自助、共助ができない地区もふえていると思われます。そのような地域があるならば、行政はどのようにかかわっていくのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 豪雨災害の対応についてお答えをいたします。 自然災害が発生した場合、自助、共助が不可能な地域に対し、行政はどのようにかかわるのかについてであります。大月市地域防災計画では、大規模災害の被害を少しでも減らすために減災を目指しており、そのためには自助である自分の命は自分で守ることや共助である地域が協力して互いに助け合うことが非常に重要であります。 自助につきましては、基本的に各家庭・個人での対応となりますが、共助につきましては、地域における自治会や自主防災組織などの取り組みとなることから、日ごろからの防災意識向上のための啓発や、危険箇所、避難場所、避難経路などの情報共有、防災訓練の実施や参加などが大切であります。 「高齢化や人口減少により自助、共助ができない地域がふえている。そのような地域と行政はどうかかわっていくのか」との質問でありますが、本市は都市部と違い、基本的には地域の絆が強い地域であると思われます。そのためか、これまで地域での共助の活動ができないあるいは活動が厳しいという具体的な相談は受けていないところであります。しかし、高齢化や人口減少によって共助としての活動が限定されてくることは、現実としてあるかと思われます。 いずれにいたしましても、消防や警察、さらには自衛隊等を含めた市や県、国などによる公助は、災害発生後、即時に対応することは難しく、またその対応や対策にも限界があります。公的な救助、救援が来るまで、市民の皆様には自助または共助により対応していただかなければなりません。 本市では、以前から自助、共助に関しまして、市民への啓発活動を行っております。自助に関しましては、例えば家屋の耐震化や家具などの転倒防止対策、非常用品の備えなどについて、また家族で避難場所や連絡方法などについて話し合うことなどをお願いしております。 共助につきましては、自主防災組織等の充実・強化のために、防災に関する出前講座、地域防災リーダー養成講習会、自主防災会代表と地区代表の合同会議の開催や各地区等での防災訓練の実施依頼などを行っております。今後も引き続き市民の皆様に対し、自助、共助の重要性について啓発に努め、自主防災組織の組織強化と活性化を図ってまいります。 また、合同会議やその他の機会におきまして、地区や自主防災会の方と情報交換する中で、各地域のより詳しい状況などを伺い、今後の防災対策に反映していきたいと考えております。これらによりまして、安心して暮らせる、そして災害に強いまちづくりを進めていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） この人口減少になってきている中で、やっぱり限界集落というのはかなり出てきている気がするのです。私のところもそういう地域に近いところでございます。自助、共助と言ってもできないといったからって、公助に頼るわけにもいかない。なるべくだったら自分で自分の身は守る、こういうことのようでございます。 たまたまこの地区では２軒ではありましたが、その２軒は無事であったと。１軒は私の知人のところなのですが、たまたま簡易水道に入るに高低差がちょっとあって入れなかったという部分があったと思いますが、ここで私も水道のことがちょっと気になりまして、一応簡水に加盟ができたかどうか、ちょっと気になっていますので、関連でいいです。申しわけない。課長さん、答弁できるかな。悪いけれども。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木地域整備課長。 （地域整備課長 鈴木邦彦君登壇）
◎地域整備課長（鈴木邦彦君） 小泉二三雄議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃる地区というのは、浅利地区だと思われます。台風５号による浅利地内の被災家屋の水道については、このお宅はもともと簡易水道に加入しておらず、自己施設で沢水を引き入れ、生活用水として飲用しておりました。今回の台風によりその施設が被災し、生活用水がなくなったため、応急給水対策として仮配管により給水しておりました。このお宅は賑岡西部簡易水道に正式に加入して、10月に給水工事を完了し、現在は簡易水道の水を使っております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 余りこんなことをやっていると次ができないと困るのだ。実際にちょっと高低差がないので、ポンプアップか何とか、その辺ちょっと技術的なことわかる。課長、答弁できる。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木地域整備課長、どうぞ。 （地域整備課長 鈴木邦彦君登壇）
◎地域整備課長（鈴木邦彦君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 ポンプアップをせずに高低差のみで何とかいけたというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 自然流下で給水ができたと。よかったです。何か自分で調べたときに、ちょっと無理かなというふうな感じがあったもので、ちょっと気になった。 では、次に移ります。次に、バイオマス発電所についてお伺いをいたします。皆様も新聞などの報道でご存じかと思いますが、富士の北麓３市町村の野生キノコを対象にした放射性物質検査の６年連続で野生キノコ１検体から国の基準を超える放射性物質が検出されております。 私は、バイオマス発電関連の質問を以前から何回もしておりますが、市民の安心安全、そして大月市の未来を考えればこそ、今回も質問をせざるを得ません。私や鈴木基方議員が以前にも質問しておりますが、バイオマス発電所の開業前の土壌・水質・大気汚染のモニタリングポストの計測回数及び数値をお示し願いたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野市民課長、答弁。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） バイオマス発電所についてお答えいたします。 バイオマス発電所関連の土壌・水質・大気汚染等の計測回数及び数値についてでありますが、土壌の測定につきましては建設工事前に実施し、測定値は基準値以下となっております。 大気汚染につきましては、本年４月以降、毎月２回、山梨県が笹子出張所に設置した大気汚染状況常時監視システムにより、光化学オキシダント、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物の濃度を確認し、それぞれの数値が基準値以内となっております。 空間放射線につきましては、４月以降、毎月２回、周辺４カ所の測定を市民課が携帯用多目的サーベイメーターを用いて行っております。測定値の平均は、基準値以下の0.09マイクロシーベルトとなっており、最大値も基準値を超過したことはございません。 水質検査につきましては、毎年業務委託により市内５カ所で実施する河川水質調査と同様の検査を８月にバイオマス発電所下流付近にて実施し、大腸菌以外は基準値を下回っております。 今後も操業前後の環境数値の変化等に注意を払い、測定等を継続し、データを記録いたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） まず、一番初めのこの疑問に思ったことが１つあったのですが、環境を抱えているからといって市民課で恐らく協定書を締結したようなことがあります。本来はやはり市民課ではなくて、協定の締結は開発行為を受理して、その開発行為を認可はしないでしょうが、県とかかわってきたところがやるべきだなと、そんなふうに思っております。 実際に天野課長、大気汚染は風上で計測するのではなくて、風下で計測するということは、流れの中で笹子川の上流で大気汚染を計測しても意味がない。その辺をちょっと考えていただければなと。 １つ再質問をさせていただきますけれども、世間のうわさでは、大林組が大月バイオマス発電所の株を売却するなんていうもっぱらなのですが、もしもうわさのとおり大林組が売却した場合、協定書の見直しをして新規に協定書の締結をするのですか。それとも、売却以前の会社との協定書のままでいいのか、その辺をちょっとお伺いをいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野課長。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） 小泉議員の再質問についてお答えいたします。 経営者等がかわった場合、協定書はどういう扱いになるかというふうなことでの再質問だったと思いますが、環境協定書の第27条の中に「当該発電事業を譲渡するときは、譲渡人がこの協定に基づく義務を継承するよう必要な措置を講ずるものとする」と条文の中でうたってございますので、新たに譲渡を受けた者が現協定をそのまま継承するというふうに考えております。 以上です。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 継承するということは、協定書を私見ていないもので、その項目があったのもわかりませんでした。譲渡してもそれがそのまま生きるということでございます。 モニタリングポストの関係ですが、できればどこどこではなくて、図面上に記載をし、採取したらその結果の記録は業者立ち会いのもとに行政が行うと。発電所の営業が続く限り継続して行うこと。そして、このモニタリングの件に関しては、別途でできるならば、本来は発電所ではなくて木質チップを搬入する会社。要するに発電所がどうこうではないのです。木質チップに問題があっては困るのです。その辺はどうなのかな、課長。協定書はできるのかな。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野市民課長。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） ただいまの小泉議員の再質問についてお答えいたします。 まず最初に、モニタリングをする場所について、図面上にはっきりと明示するというふうなことにつきましては、これは行うようにいたします。 続きましてのチップ業者と環境協定を結ぶのかにつきましては、協定書本文中に搬入するチップにつきましては、大月バイオマス発電所が管理をするということになってございますので、現時点ではチップ業者との協定については考えておりません。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 余りやっているとあれかな。本来はやっぱりチップが一番問題なのです。チップがどこから来て、どの会社がつくるのかわからない。買うほうは買うほうで、１社だったらいいのですが、それはコストの安いところから買うだろうと。その辺はまた３月にさせてもらいます。 もう一つ、今乾燥施設をつくっております、国道のところへ。これは中には赤線、青線について、用途廃止をしていますか。それでもその中に河川、それから民有河川、その辺はどうですか。課長、わかります。課長でなくて誰かな。そっちの課長、よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） それでは、
井上建設課長、どうぞ。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 小泉議員の再質問、乾燥施設の用途廃止についてお答えいたします。 乾燥施設の赤線、青線については、用途廃止を行い、活用する業者からの申請書の添付書類の中に隣接地を含む同意書があります。平成28年11月25日付で公有財産取得処分審査委員会からの用途廃止の承認を受けて、平成29年２月16日に普通財産として総務管理課に引き渡しました。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 何でそんなことを聞いたかというと、以前に今発電所の建設しているところに木材屋さんがいたのです。その方たちが国道側に移転したときに、青線、赤線がその中にあったわけです。その処理がしていなかった。私が指摘するまで黙っていた。それで指摘をされて処理をした。そういうことも含めながら、あそこには民有河川と河川敷があって、それがちょっと複雑に入り組んでいるからその辺をちょっとお尋ねしたのですが、河川と民有河川、それを含んでいないですよね。それならそれでいいです。わかりました。 もう時間がないから、あとちょっとやりたいのですけれども、できません。３月にまたやらせていただきます。ぜひそのときにはしっかりと答えを出していただければなと、そんなふうに思っております。以上で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 ３番、藤本実君の質問を許可いたします。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 来年度は、介護・医療にかかわるさまざまな改革が同時にスタートする年です。介護報酬、医療報酬、障害報酬のトリプル改定のほか、国保財政運営の都道府県への移管、第７期介護保険事業計画、第７次医療計画などが一斉に実施されます。 一連の社会保障改革に駆り立てているのは、高齢化でふえる社会保障予算の伸び、自然増分を抑えるという安倍政権の骨太方針です。小泉構造改革の規模とスピード以上に社会保障費を削減しています。制度の持続可能性の確保と説明していますが、利用者の生活の継続や事業所経営の存続、介護従事者が長く働き続けられる持続可能性の確保でないことは明らかです。市民生活への影響を警戒しなくてはなりません。少子高齢化を含め、市民の暮らしが厳しさを増している中で市の施策が問われています。 きょうの質問では、まず国保税の引き下げができる財政状況が生まれていることを示し、過重負担の軽減への決断を問います。大きな２問目に、大月市内の一部の介護事業所が人材不足により閉鎖・縮小していることを踏まえ、市独自の介護人材確保策について私案を提案し、対応を問います。大きな３問目は、田畑を含む里山を保全することについての市長の考えを問います。質問を通じて一筋の光が現場にもたらされることを期待しています。 それでは、質問通告書に基づいて始めます。まず、国民健康保険についてです。県に対し国保納付金の引き下げ交渉をすべきだと考えますが、市のお考えを伺います。 来年度からの国保都道府県化に伴い、県から納付金の試算が示されていると思います。納付金は市町村ごとの医療費相当額ということになっていますが、県はＣ型肝炎新薬の影響により医療費が高騰した平成27年度を基準に納付金を試算しているのではないでしょうか。平成28年度は医療費が軽減し、大幅な黒字となっています。29年度も同様の傾向であり、27年度を基準にされては納付し過ぎることになると思います。そこで県に対し、国保納付金の引き下げ交渉をすべきではないでしょうか。薬価は毎年見直すことになっており、必要以上に納付するいわれはありません。仮に引き下げに応じない場合、差額は返金させるべきではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。 県に対して国保納付金の引き下げ交渉をについてであります。平成30年度からの国保都道府県化による国保事業費納付額の算定の基礎となる保険給付費の推計方法は、医療費が急激に高くなった平成27年度のみを基準とするのではなく、国のガイドラインに基づき、複数年の医療費の動向を考慮して算定されることになっております。 山梨県から示されました第３回試算は、平成26年度から28年度医療費実績をもとに、平成29年度に新制度が導入されたと仮定した場合の算定となっておりますが、本市は納付金が増加しないよう調整措置を受ける保険者となっておりますので、現段階においては納付金引き下げの要望は必要ないものと考えております。 また、差額の返金につきましては、当該年度の国保事業費納付金が過大または過少となった場合には、翌年度の納付金で精算が行われることとなっております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 最初が肝心ですから、県への納付金について確認をさせていただきました。答弁によって大月市にとって不利にはならないと、このようなことが確認できたと思います。 それでは、それを前提に２問目の質問です。来年度からの国保税引き下げを決断すべきと考えますが、市の考えを伺います。国保都道府県化に向けて、国は平成27年度から低所得者対策として1,700億円の保険者支援制度を拡充。30年度からは、さらに1,700億円を投入し、財政基盤の強化を図るとしてきました。全国知事会は１兆円を要望したわけですが、3,400億円となりました。大月市では28年度の大幅黒字となったにもかかわらず、新制度に移行し、納付金が示されないと財政見通しがつかないと、国保税の引き下げが保留されてきました。大月市の国保は黒字体質になっていますし、納付金もべらぼうにはなっていません。つまり、財政的には国保税は引き下げられるのではないでしょうか。 低所得に苦しむ加入者が多く占めるのが国保です。繰り返し指摘してきましたが、所得に占める保険税の割合が他の医療保険と比べても異常に高いのが国保です。市民の負担を少しでも軽減する速やかな対応をとるべきです。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 天野市民課長、答弁。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） 来年度からの国保税引き下げについてお答えいたします。 山梨県から示された第３回試算においては、平成27年度決算ベースの納付金額と平成29年度の納付金額を比較した結果、県内で増額となる８市町村に本市も含まれており、追加調整を受ける保険者となっております。 平成30年度の納付金の試算が示された上で、大月市国民健康保険運営協議会における審議が必要となることから、現時点では国保税率について明言できませんので、ご理解をお願いいたします。 また、所得に占める保険税の割合が高いことにつきましては、平成28年度においては全被保険者の49％が65歳から74歳までの年齢構成となり、１人当たりの医療費が約50万円と高額になっていることや、社会保険のように事業主負担がないため、全額を個人が負担していることなどが考えられます。 今後につきましては、発病や重症化を防ぎ、医療費を抑制するために、健康診断など積極的な保健事業を実施してまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 再質問をお願いいたします。引き下げられる財政状況にあることを確認したいので、国保の財政調整基金の平成26年度からの推移を示してください。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 天野課長。 （市民課長 天野 淳君登壇）
◎市民課長（天野淳君） 藤本議員の再質問にお答えいたします。 財政調整基金の推移でありますが、平成26年度につきましては、積立額が３万3,041円、これは基金の利子となっております。平成27年度につきましては、積立額は４万8,239円、平成28年度につきましては、26年度から28年度の剰余金等の見込みから、積立額は6,877万1,000円となりまして、年度末の残高が１億5,825万3,994円となりました。平成29年度につきましては、今後の医療費の増減等によりまして変動が予想されることから、現時点においては積み立て予定額につきましては不明確でございます。 以上です。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 平成26年度は、事実上積立金なしと。27年度から保険者支援金制度が始まりましたが、先ほど紹介したように、Ｃ型肝炎新薬による医療費約3,000万円が増額したことから相殺され、積立金なし。28年度は、医療費が平時に戻り、積立金6,800万円。29年度は、医療費は前年並みと予測され、積み立てできることは確実です。改めて国保税の引き下げ、過重負担の軽減へ速やかな決断を訴え、次の質問に移ります。 次に、介護にかかわる問題について質問します。市独自の介護人材確保対策をとるべきだと考えますが、市の考えを伺います。大月市内のデイサービスの介護事業所で介護職員の人材確保ができないことから事業を縮小する事態が起きています。また、同様の理由から定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が準備されながら開所できない事態が起きています。人材不足から介護サービスを提供する事業所が減れば、必要な介護サービスを市内で受けられなくなることも懸念されます。 都留市では、平成29年４月から介護人材確保支援事業補助金を交付しています。市内の介護サービス事業者に対する補助金で、事業者が介護職場未経験者または転入者の就業費用を助成した場合、上限10万円、介護初任者研修費を助成した場合、上限10万円。 そこで、大月市でも市独自の介護人材確保対策を検討すべきです。大月市では、さらに奨励金を人材確保した事業者と就業した本人に支給を検討してはどうでしょうか。金額の大小にかかわらず、現場への大きな激励、モチベーションになるのではないでしょうか。募集しても人材が確保できないという市内の介護事業所の人材不足の状況、事業の縮小の状況とあわせて考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長、答弁。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 市独自の介護人材確保対策をについてのうち、初めに大月市でも市独自の介護人材確保対策を検討すべきについてお答えいたします。 高齢者人口の増加に伴い、今後ますます介護需要の拡大が見込まれることから、介護を担う人材の確保と質の高い介護サービスの実現が課題となっております。今年度、本市においても人材確保対策として介護事業者連絡会と連携し、初任者研修会を計画しましたが、申込者が少なく、実施には至りませんでした。 今後は他市を参考とし、議員ご提案の奨励金支給についても独自の支援策として事業者連絡会等に意見を聞きながら検討したいと考えております。 次に、市内の介護事業所の人員不足の状況、事業の縮小の状況についてであります。介護事業所においては、職員を募集しても応募する方が少ないと伺っております。 また、施設における職員数については、現在各施設等に調査を依頼しており、居宅介護支援事業所、短期入所生活介護事業所、福祉用具事業所を除く27事業所にアンケートを実施し、８日までに回答があった26事業所においては、どの事業所も定数は満たしているものの、事業所が利用者の満足度を満たすために必要と考えている職員数は、全体では不足しているとの回答を得ており、内訳としては、現在の職員数は420名、必要とする職員数は475名で、55名不足しているとの回答を得ております。 また、今年度に職員不足を理由に事業を縮小した事業所は、通所介護で１事業所、入所施設の一部を休所した事業所が１施設となっております。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所についても、当初10月の開設を計画していましたが、看護師確保にめどが立たず、開設が厳しい状況となっております。今後も支援策について事業者連絡会等に意見を聞きながら検討したいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 再質問をお願いいたします。今の報告では55名が不足と、このような実態が明らかにされましたけれども、このような実情調査といいますか、初めてのことではなかったかというふうに思います。今後も適宜現場からの聞き取り調査を含めた実情調査について、現場に寄り添う施策を進めていくために実施を求めていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長、どうぞ。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 今後も適時介護現場からの聞き取りを含めた調査をして、現場に寄り添う施策を行うかについてであります。介護現場の意見を聞く手段として、事業者連絡会、地域包括ケア推進会議、ワーキング等ありますので、その中において介護現場の意見等を聞き、必要な場合には調査等今後も実施していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 事業者連絡会ということでした。ただ、そういう連絡会があっても、これまで介護人材不足の実情や人材確保への支援策については、議題になってこなかったということがあろうかと思います。今回、市内の事業所を回り懇談する中で明らかになったことですが、大月市ではデイサービスの待機者が既に出ております。これでは、介護の聖地が泣けてきます。元気なうちから最期まで、また認知症になっても自分らしく住みなれた地域で暮らし続けるという地域包括ケアのかなめの事業ですので、市でしっかり対応をしていただきたいと思います。 次に、県への対応を質問いたします。県に介護人材確保支援策の要望をすべきと考えますが、市の考えを伺います。若年労働力人口が減っている中、介護人材不足の解決策の一つとして、主婦層とともに退職後の中高年や高齢者でも元気な方たちに介護の現場で活躍していただくことが考えられます。さらに、介護福祉士の資格を持っていても、約半数が就業していない現状があります。いかにその人たちを労働力として参入していただくか考えないといけない。さらに、介護職に対するイメージアップが必要です。表面的な汚い、きついというイメージ。お手伝いさんのように思われていることもあります。 介護職は、本来人の尊厳やその人の人生と向き合い、介護する人の細やかな心遣いを生かす専門職です。どのようにそのイメージを情報発信していくかも課題です。県の介護保険事業支援計画に必要な介護人材の確保に向けた一連の取り組みを位置づけること。さらに、県独自に処遇改善の事業を始めることを要望すべきではないでしょうか。東京都では、平成27年度から保育士と介護職員の処遇を改善するため、職種環境改善などを行った事業所に対して補助する独自の事業を始めています。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 県に介護人材確保支援策の要望をについてのうち、初めに県の介護保険事業支援計画に必要な介護人材の確保に向けた一連の取り組みを位置づける要望についてお答えをいたします。 県においては、介護職員確保対策として、介護職員初任者研修助成事業や職場体験事業などを実施しているところでありますが、介護職員の人材確保を図るため、さらなる充実を要望したいと考えております。 次に、県独自に処遇改善の事業を始めることを要望すべきについてであります。介護職員の人材確保と処遇改善は一連のことであり、あわせて要望していきたいと考えております。 また、介護現場においては、作成しなければならない申請書類などが多く、職員の負担になっていることも聞いておりますので、県及び介護事業所などの関係者とも協議する中で、こうした課題の解決などに取り組み、介護職員の確保と職員の負担軽減に努めたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。しっかりよろしくお願いいたします。 次に、国への対応を質問します。国に介護報酬増額を含めた介護人材確保対策の要請をすべきだと考えますが、市の考えを伺います。厚生労働省によると、介護業界の有効求人倍率は、平成25年から27年にかけて急に伸びています。25年に1.89倍だったのが、27年は2.59倍、29年３月は3.18倍。29年３月の全体の有効求人倍率1.34倍と比較すると、介護業界の求人倍率は高いと言えます。介護業界の人材確保は給与面などの待遇を改善しないと、根本的には解決しません。国としてもさまざまな人材確保策を検討しているようですが、市としても大月市内の実情を伝え、国に対して介護報酬増額を含めた一層の介護人材確保対策を要請すべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 国に介護報酬増額を含めた介護人材確保対策の要請をについてお答えいたします。 国では、人づくり革命において、介護士については、勤続10年以上を条件に平成31年10月から月平均８万円相当の処遇改善と外国人の受け入れ、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネス技能を磨くリカレント教育の推進を検討しております。 今後は、国・県の対策を注視しながら、事業者連絡会や大月市地域包括ケア推進会議において本市における有効な手段を協議し、介護職員確保対策について市長会等を通じ要望していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 厚生労働省が介護事業所に一律に支払われる基本報酬を引き下げる方向を示している一方、政府与党は介護報酬の引き上げで調整に入ったとの報道がされています。予断はできませんが、介護関係者の声が政府を動かしつつある情勢であると言えます。３年に１度の介護報酬改定のこのタイミングに、関係者と市、県、関係機関が力を合わせて介護職の抜本的な処遇改善策と社会保障財源の確保を実現できるようすることが重要ではないでしょうか。 次に、遊休農地をなくす取り組みについて質問します。耕作されていない遊休農地について、固定資産税の軽減はどうすれば継続されるか伺います。農業委員会が遊休農地所有者に対して利用意向調査をしていますが、農地上の利用を行う意思がないと認められたときは、固定資産税がふえると留意事項が記されています。諸事情により農業上の利用ができない場合でも、固定資産税の軽減を継続するにはどうすればいいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 耕作されていない遊休農地について、固定資産税の軽減はどうすれば継続されるかについての諸事情により農業上の利用ができない場合についてお答えをいたします。 遊休農地所有者に対する利用意向調査は、農地法第32条第１項の規定に基づき、農業委員会が実施をしております。この調査は、現在耕作がされておらず、今後も耕作がされないと見込まれる農地の所有者に対し、利用の意向を尋ねるもので、遊休農地をなくし、農地の有効利用を促すことを目的としております。 また、その結果、農地を貸し付けたいと回答があった場合には、農業委員会から農地中間管理機構に通知し、実地調査を行った上で、機構で借り受けが可能な農地か判断をいたします。借り受け可能な農地とは、10アール以上のまとまった土地を形成できること、傾斜がなく平たんであること、十分な日照と水利があること、自動車が通行できる道路に面していること、鳥獣被害がないと見込まれることなどの条件に合った農地となります。 農地については、地方税法により、農業用として利用される場合、固定資産税評価額の45％が軽減をされております。 借り受け可能な農地でありながら、耕作の意思もなく、貸し出しの意向もない場合は、農地中間管理機構からの勧告等の通知があり、さらに軽減措置がなくなる場合は、事前に農業委員会から所有者に意向の再確認を行うこととなりますが、市内での該当要件は今までにはありませんでした。 ご質問の固定資産税の軽減を継続するにはどうすればいいかについてですが、まず利用意向調査の際、今後もみずから耕作をするという回答に加え、病気等により休耕している旨の特別な事情を記入していただくことで、これまでどおりの課税で農地を利用できることになりますが、市内の遊休農地をなくすことを目的とした調査であることをご理解の上、農地の有効利用をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 少し意地悪な質問をしたわけですが、農業委員会が実施した利用意向調査の結果、該当案件はない、固定資産税が上がるところはないという答弁でした。 再質問をお願いいたします。鳥沢地内に畑を所有する人から相談を受けたのですが、入院等が長引き畑を荒らしてしまったが、畑をするつもりで何冊も本を買い込んである。来春には畑を始めるつもりなのだが、４畝の畑を仮にこのまま荒らしていたら幾ら固定資産税が値上げされたのかということでした。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 藤本議員の再質問にお答えします。 ４畝の畑が課税強化した場合についてであります。４畝は約４アール、400平米ですので、先ほどの機構の借り受けの基準に適合しておりませんので、勧告の対象ではないことから値上げされることはありません。 以上です。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 ４畝では該当しないと。それでは、標準的な１反、約10アールの畑では、およそ幾らの値上げになるのでしょうか。再質問をお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 横瀬税務課長、どうぞ。 （税務課長 横瀬政弘君登壇）
◎税務課長（横瀬政弘君） 藤本議員の再質問にお答えいたします。 市内の標準的な畑１反でおよそどの程度の値上げになるかについてであります。市内の標準的な畑１反については、平均固定資産税評価額が約４万7,000円となりますので、税率1.4％を掛けますと、現況で658円となります。軽減措置がなくなりますと約1.8倍になるため、1,196円となり、おおよそ500円ほどの増税となります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 おおよそ１反で500円の増税ということでした。固定資産税の軽減措置がなくなると、幾ら値上げになるのかということが、農業委員会の書類には書かれていなかったため、大変心配された方がありました。 利用意向調査は、遊休農地をなくすのが目的だというのは理解したいと思いますが、農水省の文書だというその調査票は上から目線で、とにかくペナルティーでおどかして耕作させようとしています。それができないなら貸しなさいと、私が読んでも頭にきました。何事もそうですが、やってみようというモチベーションが上がるように提案しないと、遊休農地をなくすこともうまくいかないように思います。農業委員会には、今後ぜひその辺を考えていただきたいと思います。 次に、農地中間管理機構について、農地を貸し出すリスクがどう軽減されるのか伺います。農地を貸すリスクの一つに、20年以上耕作を続けていると小作権が発生し、必要なときにすぐに返してもらえなくなるというのがあります。中間管理機構を通せばそのリスクはなくなるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 農地中間管理機構について、農地を貸し出すリスクはどう軽減されるのかについてお答えいたします。 小作権の発生と返却のリスクについてであります。農地中間管理機構は、山梨県が設置する公益財団法人山梨県農業振興公社のことで、農地の中間的受け皿として農地を貸し付けたい人と借りたい人を結びつける公共機関であります。 また、公的機関である機構を利用することにより、設定した契約期間が終了すると、確実に持ち主に返還されますので、心配されるリスクはございません。 さらに、機構を利用することで貸し手には、機構からの地域集積協力金や税の優遇措置があり、借り手側にも契約の管理や賃料の支払い事務の一本化などのメリットがあります。 また、10アール未満の条件に合わない農地については、農地中間管理機構への貸し出しができませんので、市農業委員会で農地の紹介等の対応をしております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 再質問をお願いいたします。ある地区で機構がまとめて農地を借り上げ、農業法人に５から10年契約で貸したのですが、２年目で不測の事態が生まれています。丁寧な対応をすべきですが、今後に生かすべき教訓は何でしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、どうぞ。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 藤本議員の再質問にお答えいたします。 今回の教訓ですが、ここの場合は土壌の関係で事業が中断することとなりましたが、契約前に貸し手となる土地の土質、水利、日照などの特徴を借り手と貸し手、また中間管理機構が十分に話し合い、実情を把握することが重要でした。その上で、その土地に合った最適な作物を栽培し、継続的に農業を続けられることが中間管理機構の役目であると考えております。これらを教訓といたしております。 以上です。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 教訓として事前の土壌の把握のことが挙げられていましたけれども、私は先祖伝来の田畑との関係、守り人としての気持ちをどう扱ったかが大事だったのではないかと思います。農業法人に全部任せきりになるのでなく、地域でもみずから耕作に参加する、土地を守る作業にかかわっていく仕組みがどうだったのかということを感じます。田畑への思いや関係を全て断ち切らせるのではなく、一緒になって守っていく形ができれば、今回のような混乱を地区に与えることはなかったと思います。結果的に振り回された地主さんには、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 次に、中山間地ならではの遊休農地対策について一つの提案を行い、市の考えを質問します。集落営農プラス青年就農をモデルにしてはどうでしょうか、市の考えを伺います。 大規模農地による効率的な農業に向かないのが中山間地の大月市の農業です。農地中間管理機構に貸しますとみずから耕作することをギブアップさせることは簡単ですが、先祖から受け継いだ田畑だから何とかしたいと思っている心情を大切にして、少しの援助でみずから耕作したい気持ちを生かす方策を考える必要があります。全部他人に任せるのではなく、集落規模や希望者単位で相互に応援する仕組み、集落営農と外部からの青年農業者の派遣、農業次世代人材投資資金、旧青年就農給付金を利用した人の派遣を組み合わせた事業に取り組んではどうでしょうか。みずからも汗を流す覚悟で志願するのですが、小篠地区をモデル地区にすることができないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 中山間地ならではの遊休農地対策について、集落営農プラス青年就農をモデルにしてはどうかについてお答えいたします。 大月市内の農地の多くは傾斜地にあり、大区画化や機械化などが困難な状況にあり、また農業を引き継ぎ、継続して耕作を行う担い手の確保も厳しい状況にあります。そのような状況を少しでも打開する方策として集落営農があります。これは、集落単位での農地の効率的な利用や機械・施設等の共同利用などに取り組み、共同で農作物を栽培・販売することを目的とした組織となります。 また、担い手の確保の一つに、青年就農給付金事業や農業次世代人材投資事業があります。農業次世代人材投資事業は、準備型と経営開始型があり、次世代を担う農業者となることを志す45歳未満の方が対象で、準備型は就農に向けて技術等を習得するための研修を受ける場合に、最長２年間、年間150万円が山梨県を通じて支給されます。 また、経営開始型は、独立や自営で就農する新規就農者に対して、最長５年間、年間150万円が市を通じて支給されることとなります。 議員から提案されました小篠地区は、中山間総合整備事業や現在進めている農村地域防災減災事業などにより、農業するための基盤整備が整っていることから、地域住民が主体となって特産品の開発を進めるなど積極的に営農していただき、市内の他地区のモデル事業となるよう市としても期待しておりますので、今後も支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 小篠でも５年後の耕作を心配する声が出ています。後は野となれ山となれとはいきません。小篠貯水池に挑んだ先祖の思いを受け継ぐべく、地域での話し合いを進めたいと思います。 最後に、市長に質問いたします。田畑を含む里山保全についての市長の考えを伺います。観光まちづくりフォーラムでもグリーンツーリズムや酒米づくり体験などが紹介されました。ハローネイチャーズ大月、里山交流体験、癒やしのまちづくりにとっても重要な要素になっている田畑を含む里山の保全についていかがお考えでしょうか。遊休農地が広がることへの対策についても方向性を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 田畑を含む里山保全についての市長の考えはについてお答えをいたします。 これまでも本市の豊かな自然を活用して、さまざまな着地型観光を実施してまいりました。中でも、大月ウエルネスネットワーク運営協議会が実施しておりますハローネイチャーズ大月は、農業体験やトレッキングを中心に、市内外に大月の自然資源を発信し、昨年度におきましては10種類の体験メニューが実施され、94名の参加者が本市の自然を満喫していただきました。 また、農業体験を中心といたしましたグリーンツーリズムについても、農業推進協議会で研究を進め、先進地視察やモニターツアーを実施し、市内でも事業実現への可能性が大きく開けたところであります。 今後も農地や里山を活用した体験メニューによって、交流人口が増加するよう情報発信し、交流体験などを通じまして、都市部の上流域である本市の里山保全の重要性を伝えていきたいと考えております。 また、遊休農地についても、これまで以上に拡大させないために、今後も中山間総合整備事業や農村基盤整備事業などを取り込み、鳥獣害対策を初め、圃場整備などの基盤整備を進めて、農地の確保に努めるとともに、森林につきましては間伐や木材利用を推進し、里山の保全を行う必要があると考えます。 本市が持つ豊かな自然資源と首都圏に近い地の利を生かし、大月ＤＭＯが目指します観光、農業、林業と癒やしをつなぎ合わせた事業メニューを開発し、地域活性化に向けたまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 里山保全の重要性の認識と観光、農業、林業と癒やしをつなぎ合わせた事業を進めるとの考えが示されました。地域の信頼や協力関係などの基礎体力をつくり出す取り組みとあわせて、時代にふさわしい大月市の価値をつくり出していくことが重要です。 質問の締めくくりに、現在さまざまに取り組まれている地域活性化事業について所感を述べさせていただきます。私もおおつき観光まちづくりフォーラムに参加しましたが、意欲的な企画に機運の高まりと地域活性化の可能性を感じることができました。外国人旅行者が増加し、近年では日本人の海外旅行者数よりも多くなっていること。しかも、繰り返し来日する海外旅行者がふえていることから、何度も通過している大月にも寄ってみようとなり得ること。また、東京23区をターゲットにした場合、小田急線にライバルを置いて大月ブランドのイメージをつくることが必要なこと。岡山から桃太郎の元祖を奪還し、富士山と桃太郎をセットに大月ブランドをつくることなどなど提言や報告があり、わくわくさせていただきました。 大月市がそこまでしてでも生き残る価値のある市であり、地域であることの自信をつくり出すことにつながる取り組みです。単に観光ビジネスの活性化ではなく、消滅自治体とレッテルを張られ、何もない田舎と卑下される大月のふるさとに対する誇りの空洞化を埋める取り組みともなり得るものです。癒やしのまちづくり、介護の聖地という旗にしても、関係者や市民を鼓舞激励し、大月市もまんざらでもないと感じさせることにつながります。市民、住民が持ち場持ち場でみずからできることをみずからの手でなし遂げることの積み重ねにより地域の絆が深まり、活力となり、不安感を振り払う力になるのではないでしょうか。心からエールを送ります。 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 休憩といたします。 休憩 14時54分 再開 15時10分
○議長（山田善一君） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、一般質問を行います。 ４番、小林信保君の質問を許可いたします。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） 平成29年第４回市議会定例会におきまして山田議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 ことしの６月議会において合計特殊出生率や未婚率について質問をさせていただきました。そこで、本市の出生率がまだ下がり続け、1.06にまでなってしまっていること。また、その理由としては、未婚率が男性59.3％や女性42.7％と非常に高いことや、世帯所得300万円に満たない家庭の割合が45.3％と非常に高いということが明らかになってきました。所得が低ければ結婚に踏み切ることをちゅうちょしてしまいます。 そこで、９月議会ではその所得を上げるためにというような切り口で質問させていただきましたが、本市の成長する可能性のある産業として、まず観光を位置づけてビジネスホテルの誘致に向けた条例制定を提案させていただきました。 今回の質問では、そのビジネスホテル来る来ないにかかわらず、
外国人観光客がたくさん来る。また、外国人のみならず、外国ではなく一般の日本人も対象として観光産業にするということであれば、まずは経済効果を生み出す必要があり、そこの経済効果を生み出すためには欠かすことのできない大月ならではのグルメや特産品、土産物の創出を目指した取り組みについて質問をさせていただきます。 ことしの広報おおつきの新春対談で市長も「大月でなければ食べられないといったものが必要である」というような認識を示され、そして質問をしておりました。ＪＴＢの行ったアンケートによると、地元の食やご当地グルメを目的にした観光をしたことがあるという人は76％にもなるそうです。 本市では、平成21年に観光振興計画を策定し、本市の観光の強み、弱みを整理し、的確な観光政策を打ち出しています。その中で来訪者が滞在して食事や買い物に消費する施設や特産品、名物料理が不足していることを指摘し、食の魅力の充実・開発、特産品開発の推進、土産物販売拠点の整備充実を推進すべきとしていて、食の魅力の充実・開発については、おつけだんごに続く第２弾の開発や掘り起こし、料理コンテストの実施の必要性、こんなようなものが記載をされていました。 私は、以前おつけだんごの会のお手伝いでご当地グルメの祭典である「Ｂ―１グランプリ」に何回か参加をさせていただいておりましたが、その大会に出ていたご当地グルメといえば、富士宮、浪江、太田、横手など全国に多数存在する焼きそばが思い浮かびます。ほかに私が実際食べておいしいなと思ったのは、勝浦のタンタンメンですとか、津山ホルモンうどんなどがあるわけですけれども、これらのグルメに共通して言えることは、全国どこでも食べられるものではあるのですが、ご当地ならではの工夫をすることで、ご当地ならではのグルメに仕上げられているということです。 さて、このご当地グルメに必要な要素は、１つ目が地域での歴史・文化とのつながり、要はその地域におけるストーリーがあること。２つ目として、地域の１次産品とのつながりがあること。３つ目として、多くの飲食店で食べることができるということがあります。 私は、このストーリー性や１次産品とのつながりももちろん大切ではあると思いますが、一番大切なことは、その地を訪れればいつでもそのご当地グルメが食べられるという状況であると思います。大月においてもその状況をつくり出すために、私はかがり火まつりや軽トラ市などのイベントで大月グルメ選手権を官民協働で開催し、ご当地グルメをつくり出していってはどうかと思います。 そこで質問させていただきますが、まずはこのご当地グルメの創出についての考えをお聞かせいただきたいと思います。そして、もしこのようなイベントを開催する場合、官民の役割分担というものが重要になってくるわけですけれども、行政が担うことができること、それから市民に期待することとはどのようなことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 小林信保議員の質問にお答えをいたします。 ご当地グルメの創出についてのうち、初めにご当地グルメの創出についての考えはについてであります。議員ご承知のとおり、過去には「Ｂ―１グランプリ」に出場をしておりましたおつけだんごが、ご当地グルメとして話題を集めておりました。本市では、このおつけだんごの開発やＰＲ、定着などの活動を行う団体に対し支援をしてまいりましたが、近年はその活動が縮小され、補助金の交付は休止しているところであります。 ご当地グルメの創出は、非常に有用な地域活性化策であると思っております。ご当地グルメが創出され、その認知度や機運が高まり、市内の多くの飲食店で食べることができれば、それが本市の魅力となり、交流人口の増加につながっていくものと考えております。それには、やはり民間の方々の力が必要であり、民間の方々による発議や議論、活動が重要になりますので、市といたしましてはその活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、官民の役割分担について行政が担うことができること、また市民に期待することとは何かについてであります。議員ご提案の大月グルメ選手権などを開催する場合、行政としてはこれまで実施してきましたイベントで得たノウハウの提供や後援、共催といった立場での情報発信などのＰＲ活動への協力、官公署に対する許認可の申請事務等の支援などが考えられます。 ご当地グルメ創出に当たりましては、多くの方が興味を持ち、話題性があり、手軽で採算性、持続性のある商品の開発が必要だと思います。例えば市内産の野菜などの食材を利用したもの、大月でしか食べられないもの、来訪者や外国人向けのスイーツや大月桃太郎伝説にちなんだ食品などが考えられます。 また、大月桃太郎連絡会議では、会員の皆様がそれぞれ知恵や工夫を凝らし、ＰＲ活動や伝説の浸透に取り組まれております。大月桃太郎連絡会議と同様に、ご当地グルメ創出に賛同する方々が継続的に活動できる組織づくりに期待をしており、それらに支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 ご当地グルメをつくり出して、そして地域にお金を落としてもらうというようなことをやはりしっかりと認識した答弁をいただけたかなというふうに思います。ただ最後の、最後というかな、交流人口の増加につながるとかではなくて、やっぱり交流人口の増加ではなくて、経済効果を最優先することがいいのではないかなというふうに思いました。それから、答弁の中で採算性を重要視しようとか、それから持続性を重要視するべきだとか、本当に鋭い指摘があるのかなと思います。 各お店が積極的に取り組むためには、採算性が間違いなく大切で、もうかるのだねということになれば、たくさん店が取り入れることになりますので、主体となるのはお店屋さんを営んでいる方たちが自主的にそのようなことを、グルメ選手権などを企画して開催していくということがベストなのかなというふうに感じました。 行政としては、情報発信のＰＲをしてくれるよとか、許認可の申請をしてくれるというような答弁もありました。やっぱり市民のやる気をくすぐるようなその行政のアクション、言葉だったり、そのようなものを発信していただきたいなというふうに思いました。ぜひともご当地グルメをつくって、そして地域の食堂にたくさんの人が来て、いろんなものを食べて、いろんなものというか、そのご当地グルメを食べてもらい、お金を落としてもらう仕組みをつくりたいなというふうに思います。以上にして、次の質問に移ります。 次に、特産品の創出についてお伺いをいたします。自分の地方を活性化したいという場合、特産品の開発はよく切り札のように言われ、我がまちの名産をつくろうという取り組みにもさまざまな予算支援が行われています。観光振興計画の中にも６次産業化を目指すとの記述があるとおり、本市でもその必要性について認識し、取り組んできていると思います。 山梨県では、地域活性化アグリビジネス推進事業を行っていて、27年度には大月市初狩地区で笹一酒造と連携した酒米栽培及び日本酒づくりに結びつけています。このような取り組みをさらに加速させ、大月市の誇れる特産品の創出が活発に行われるようにしていきたいと願っているのですが、今後の新たな特産品創出に向けての考えと行政が担うことができることをお示しをいただきたいと思います。 本当に売れる特産品をつくるために必要なことを考えてみます。まずは、商品のコンセプトやアイデアをつくる企画力、次に工場、機械、人手、材料などのハードの整備、そして売るためのＰＲや売り場の確保、さらに本当に売れるのかという判断をする調査・判断力が必要だと思います。そのような中、大月市明日をひらく人づくり事業助成金では、産業の振興や特産品の開発に要する費用のうち、産業振興や特産品の開発研修に要する経費の70％以内の額で、50万円を助成することができるようになっています。助成金ありきの特産品開発はうまくいかない事例が多くあるとも聞いていますが、本市では特産品の開発をする上でどんな費用に対し助成することができるのかをわかりやすく示していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 特産品の創出についてのうち、初めに新たな特産品の創出に向けての考えはについてお答えいたします。 本市では市内各地域におおつきの逸品を認定し、広く市内外にＰＲすることにより、産業の振興を図るとともに、大月市の活性化に寄与することを目的として「おおつき一駅逸品」を平成20年度から認定しております。現在、食品類が28、史跡・名所・伝統文化等が51、農林水産物が３、工芸品が５、特殊技能者が５、合計92の逸品を認定しております。 しかしながら、既に商品として販売されているものも多く、議員ご提案のとおり、新たな特産品も必要であると感じております。市民の誰もが知っていて、多くの人が食べているものや使っているものをいろいろなものとマッチングさせることでも特産品になり得る可能性があります。これからも多くの方々のご意見をお聞きしながら、まちづくりの一環につながる大月市の名品となるものを考えてまいりますので、ご協力をお願いいたします。 次に、行政が担うこと、できることは何かについてであります。市といたしましては、特産品を開発しようとする事業者や団体等に対し、国の支援制度の紹介やあっせんと、国・県等の補助金を活用した特産品開発に結びつく施設を整備することなどが考えられます。 また、大月市商工会などの関係機関とも協議しながら、新たな支援制度の活用や必要な支援策も検討していきたいと考えております。 次に、特産品の開発をする上でどんな費用に対し助成することができるのかについてであります。大月市明日をひらく人づくり事業助成金は、人材育成を図ることを目的としており、その中で対象となる事業として産業の振興、特産品の開発研修に要する費用となっております。これは、産業の振興や特産品の開発に関する研修に要する費用が補助対象となり、例えば市内の団体などが研修会を開催した場合には、講師謝礼、資料代、会場使用料等であります。また、講演会やセミナー等に参加をする場合には、旅費や受講料等が対象となります。 本市では、直接団体等が特産品の開発に関する助成制度はありませんが、国などにおいては、地域資源を活用した新商品の開発に対し、補助を行う「ふるさとものづくり支援事業」や、山梨県では農産物加工品を中心に県内を訪れた観光客にも購入してもらうための商品開発の助成として「やまなし地産訪消６次産業化新商品開発支援事業」を今年度から開始しております。市では、今後も大月市商工会などの関係機関と連携を図りながら、それらの情報を発信するとともに活用への支援や促進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 本市の大月市明日をひらく人づくり助成金事業というのは、そういう研修費用とかに使えることなので、特産品をつくるための機械だったり、施設だったり、必要なものをつくるということに対しては助成ができないというようなご答弁だったのですけれども、その分県でふるさとものづくり支援事業とか、あとは国がふるさとものづくり支援事業でしたっけ。それから、やまなし地産訪消６次産業化新商品開発支援事業などという支援制度があるということだったのですけれども、この助成制度についてもう少し詳しくどのような助成制度なのかを答弁いただきたいなというふうに思います。 その中で企業に対して助成ができるのかとか、それからできたらこういうような事例で、こんなようなお金の使い方をしているよなんていう事例もあったら示していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、どうぞ。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 小林信保議員の再質問にお答えします。 特産品創出についての助成の詳細について少しお話しします。まず、ふるさとものづくり支援事業についてですが、これは一般財団法人地域総合整備財団、ふるさと財団というのがありまして、が企業の地域資源を活用した新商品開発に対し、市町村が補助を行う場合に助成するものです。新商品や試作品など開発する経費に対し、開発対象経費の３分の２以内で200万円から、最大大きいものは1,000万円を上限に補助金を交付することができます。ことしは来年度事業に当たり、大月市商工会などを通じ募集をいたしたところでございますが、申し込みはございませんでした。 また、もう一つのやまなし地産訪消６次産業化新商品開発支援事業につきましては、山梨県の農政部が行う事業で、農産加工品の開発を行う事業に対して助成を行います。対象経費の２分の１で、上限25万円を交付することができます。特に農業製品を核として山梨県がやっています「美味しい甲斐」というブランドとして販売することができますので、販売支援も受けることができます。こちらも既にことしの申請は終了しておりますが、来年も引き続きこの事業は継続されると思いますので、ぜひ利用を促してまいりたいと考えております。どちらも団体企業向けの補助となっておりますので、個人の方の直接の補助、助成はできないと思います。 もう一つ、実際の活用資料等はちょっと持ち合わせておりませんので、今後調べて皆さんが取り組みやすい補助金となるようにつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 団体とか企業向けに対する補助金だということですけれども、ふるさとものづくり支援事業は200万円から1,000万円という結構大きな金額が出るのだなと。それに対して募集はかけるものの、なかなかそこに手を挙げてくれる人がいないなというような状況だと思うのですけれども、何とかそこをやっぱり特産品開発が必要だよねというようなムードをつくり出して、企業向けにお願いするとか、それから団体をつくってみてはどうでしょうとか、何らかのやっぱり先ほども言ったとおり、市民の気持ちを、やる気を起こさせる、くすぐるようなそんなような発信をぜひしていただきたいなというふうに思います。 あと、支援として欲しいなと思うことは、特産品ができたときに、やはり売る場所が欲しいなというふうに思います。つくったけれども、どこに持っていったらいいのだろうと。例えば近くのマーケット、スーパーに並べたとしても、要はすごい競争力のある安い商品が並んでいる中で、そこで戦っていこうというのが本来あるべき姿かもしれないですけれども、そこで打ち勝つだけのものができるかというとなかなか難しい。となると、やはり午前中質問があったふるさと納税のその返礼品。先ほど数社の企業と相談をしているよというような答弁があったのですけれども、やはりたくさんに門戸を広げて、そして特産品をつくった暁には、このふるさと納税で取り扱うこともできますよとか、それから富士の国やまなしのアンテナショップが日本橋にあるのですけれども、そういうようなところで売ることの紹介だったり、それからイベントの企画だったり、そんなようなことも必要だなというふうに思いますし、都留にある道の駅があるわけですけれども、あそこに頼るわけではなくて、やっぱり大月にもアンテナショップというか、大月の特産品を売るべき場所というようなものが、やはり支援として必要ではないのかなというふうに思います。 できましたら、その売る場所、こんなような支援ができますよというようなものがありましたら、もう一つご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、どうぞ。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 小林信保議員の再質問にお答えします。 売り場の確保についてです。議員提案のとおり、開発されたご当地グルメについては、例えば市内の飲食店、特産品については観光案内所とか市内の商店、それぞれに積極的に販売することを市としても支援していきたいと考えております。提案ありましたふるさと納税の返礼品についても、特産品としてはぜひ検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 それでは、いろいろ売り場についても検討いただけるというようなご答弁をいただきました。ぜひとも大月での消費額を高めるような取り組みをどんどん充実していっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。ことしの３月の議会で外出に不安を抱える方々への地域の見守り体制の充実を目指し、「見守りステッカー」と「みまもりあいアプリ」を提案させていただきました。その際、「高齢者だけでなく、障害者や子供たちの見守りに活用が考えられるため、既に導入している自治体の状況等も確認しながら研修を行ってまいりたい」というような答弁をいただきました。その後どのような研究が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長、答弁。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 「見守りステッカー」と「みまもりあいアプリ」についてお答えいたします。 「見守りステッカー」と「みまもりあいアプリ」の研究状況についてでありますが、８月29日、東京都ＫＦＣホールにて開催されたオレンジセーフティーネットの説明会に参加し、10月31日には山梨市において実施された認知症高齢者等広域捜索模擬訓練の視察、笛吹市の利用状況等について確認させていただいたところであります。 現在県内においては笛吹市、山梨市、富士河口湖町が実施しており、利用者は笛吹市、山梨市がそれぞれ６名、富士河口湖町では利用者がないとのことであり、利用者に金銭的負担が生じること、他の見守り制度を既に利用していることから普及は進んでいない状況であります。 本市では、徘回の方を地域で見守る「おかえりマーク」を８名、認知症高齢者の登録制度であるオレンジ登録を25名の方が登録いただいており、有効な手段であると考えておりますので、見守りステッカー等において課題となる利用者と協力者をふやすための対策を今後も検討し、本市に合った見守り体制を考えてまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 何カ所かいろいろ視察に行ったり、研修をしてきてくれたなというようなことは、とてもありがたいなというふうに思うわけですけれども、利用者は笛吹市、山梨市では６名、富士河口湖町ではいらっしゃらないよということでした。 本市の「おかえりマーク」は、登録者が８名、オレンジ登録制度が25人というようなことだったわけですけれども、まず笛吹市はことし１月から始まって、まだ１年たっていない。山梨市は６月からで半年、富士河口湖町は12月からですので、まだ始めて幾日もたっていないよというような状況であり、それはゼロでも仕方がないのかなというふうに思いますので、今の答弁を聞いていると、確かに少ないと言わざるを得ないですけれども、「おかえりマーク」が８人で、オレンジ登録制度が25人というようなことと比べると、少ないというような印象を持たれたかなというふうなことも思うわけですけれども、実際にオレンジ登録制度というのは、認知症で徘回の可能性がある人たちが事前登録をしますという仕組みで、そのチラシというか、あれには、どんな準備対応をしておいたらよいのか一緒に考えていきましょうというようなことで、要はどうしたらいいのかわからないときに、困っていますよ。困っています。だから、登録してくださいよといって登録した人が25人ということですので、比較すること自体がちょっと違うと思います。この人たちが、要は判断をすればいいと思うのです。こういうような仕組みが、「見守りステッカー」がありますよ、「おかえりマーク」がありますよ。それで、その人に聞いてみて、それが有効かどうなのかということをまず調査する必要が絶対にあると思いますので、そこについてはオレンジ登録制度という困っている人が登録されているわけですから、「見守りステッカー」というようなもの、また「みまもりあいアプリ」というようなもの、こんなようなものについてどう思いますかというような調査とかをぜひしていただければなというふうに思います。 ちょっと質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、目的は何かというと、徘回をしたときに見つける可能性を高めることだと思います。そういう意味で、行方不明者を発見をするための見守り体制がどれだけ充実してくれるのか、充実していくことが可能なのかという着目をした比較をする必要があるというふうに思います。例えばどれだけの人がその情報を受け取って、そして発見に協力してくれるのか。このようなことについて、やっぱり比較をする必要があると思います。ぜひともそのような比較をされているかどうか、ちょっとわからないですけれども、ご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 小林信保議員の再質問にお答えいたします。 まず、本市における見守り体制でありますけれども、ＳＯＳ通信、見守りネット、オレンジ登録制度など活用した見守り体制をつくっております。ＳＯＳ通信につきましては、タクシー、路線バス、介護事業者等と連携した捜索活動、17の事業所に協力をいただいており、見守りネットにつきましては、個人宅を訪問する機会が多い事業者が異変等に気づいたとき連絡をもらう制度であり、８事業所に協力をいただいております。見守り制度においてＳＯＳ通信は、市内を巡回している事業者及び地域の民生委員に協力いただくことにより、市内の広範囲及び地域の地理等に詳しい方が協力していただける体制が整っていると考えております。 オレンジ登録制度につきましては、徘回等の可能性のある方に事前に情報を登録いただき、ふだんの行動等の把握により警察と連携する中におきまして捜索を実施しており、警察との連携もとれております。 見守りネットにつきましても、郵便局等が個人宅を訪問したとき、郵便物がたまったまま等の異変により早期に異変等の発見につなげるための制度であり、市と警察、事業者との協定、協力体制により行っております。 「みまもりあいアプリ」につきましては、捜索において家族等が捜索依頼を配信することにより、発信携帯等から半径20キロ以内が捜索範囲となり、協力者であるアプリのダウンロード数をふやす対策をすることが市の役割となり、発見につながるものと考えております。 これらの見守り体制は、早期発見には全てが有効な手段と考えていますが、「みまもりあいアプリ」は「見守りステッカー」と一緒に利用することで、発見した場合のＩＤ照会、個人情報保護等につながりますので、ステッカーと一緒に利用する場合には利用者負担が生じます。入会金2,000円、運用費月額300円となりますので、他の制度においては利用料金が発生しないことから普及が進んでいない状況であります。 今までオレンジ登録を推進したこと等もあり、多種多様な検討する中において、今後も「みまもりあいアプリ」、「見守りステッカー」等の導入についてもうしばらく検討を進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） 済みません。もう一つお聞かせください。 そのみまもりアプリのダウンロード数というものが、その市民として協力するよという意識を示した人の数です。その数をもし把握しているようでしたら、明確な数字をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 小林信保議員の再質問にお答えいたします。 みまもりアプリのダウンロード数についてでありますけれども、現在山梨市におきましては約600件、笛吹市につきましては400件ということを聞いております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。 先ほども言ったとおり、認知症になって徘回してしまったとき、やっぱり最終的な目的というか、目標は、その方が無事保護されることであると思います。本市においては、その警察に連絡をすることで防災無線が放送されて、そして防災無線で放送されたことがＳＯＳ通信で幾つか事業所があると言っていましたけれども、タクシーとかバスとか駅とかそういうところにメールで連絡が行くというようなことになっていて、あと地域のことに詳しい民生委員の方が協力してくれるよということになるわけです。 ただ、それと比較するときに、今山梨市で600件、笛吹市で400件のアプリのダウンロード数があるということは、地域に住んでいる人が捜しますよと言ってくれているわけです。まず、その数が多ければ多いほど発見する確率は高くなるわけで、その確率を高めるために行政が一肌脱いで、いろんな情報発信して、そして地域での見守り体制を充実していくということができるわけです。不特定多数の市民に対して捜してくださいよということで、その数がふえる可能性があるのが、その「みまもりあいアプリ」のいいところだと思います。もちろんＳＯＳ通信も併用しながら、一般の市民の力もかりていくというようなことが必要だと思います。 その求められるのは、費用についてもおっしゃっていましたけれども、費用が安いか高いかといったら、本当に発見される仕組みであれば安いわけです。全く期待もできないところにお金を払う必要はない、それを判断するのは市民なわけですけれども、そういうことも含めてもう少し研究をさらに進めていただいて、これが本当にいい仕組みであるかどうか。市民が協力をしやすくなるということについては、協働を進めるという観点でもすばらしい仕組みであるというふうに思っていますので、ぜひともさらに一歩も二歩も進んだ研究をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 続きまして、１番、鈴木基方君の質問を許可いたします。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 議席番号１番、賑岡町浅利の鈴木基方です。平成29年12月議会の一般質問において山田議長の許可をいただきました。 ７日の岩殿山登山道仮オープンの式典に、議長にかわり出席しました。挨拶でも述べさせていただきましたが、８月の台風５号以来、登山できない状況が続き、大月駅前初め、市内の観光に大きな打撃を受けましたが、仮オープンにより多くの登山客が戻ってくることを期待しています。台風による豪雨は岩殿山周辺に集中し、大規模土石流が発生した浅利の沢上沢など岩殿山を取り巻く賑岡地区は大きな被害を受けましたが、復旧が進む中、岩殿山の仮オープンは地元賑岡の議員としてとても喜ばしい限りです。ぜひ多くの観光客が、大月市が誇る富士の眺めをごらんになるよう、岩殿山にお越しいただければと願っております。また、早期の本復旧を願っております。質問に移ります。 第１問、山梨県
東部広域連合について質問させていただきます。11月14日から18日にかけて山日新聞に、「大鶴楽生園の閉園によって郡内地域の養護老人ホームがゼロになること。県内12カ所の養護老人ホームの利用率が67％で、その背景に市町村が高齢者を積極的に保護しない措置控えの影響があるとの指摘がある」という内容の記事が掲載されました。これは、楽生園の閉園は措置控えであり、東部地域の福祉の後退になるとも読み取れる内容です。連合としては、取材に対して、「高齢者福祉制度が収容保護から在宅保護に変わり、措置者が激減した。転出先の施設も新しく、プライベートが確保できる。新たな措置者に対しても、他の老人ホームとの連携により入所先の心配もなく、大鶴楽生園がなくなっても、東部地域の福祉の後退にはならないとの判断で閉園を決めた」と答えたということですので、記事の内容はまことに残念なものであり、遺憾であると言わざるを得ません。 11月27日に行われた山梨県
東部広域連合11月定例会において、大鶴楽生園についての説明を受けました。その中で、大月市からのかなりの数の入所者が、９月までの早い段階で、市の意向で転出しているという状況が示されました。連合としては、12月の廃園まで転出を待っていただいて、12月の措置費まで楽生園にお金が入るようにお願いしていたという事実があるにもかかわらず、連合の意向が反映されていないと言わざるを得ません。３市３村で経営している楽生園について、さらには
東部広域連合についての市の認識を伺います。 また、９月定例会での私の質問、広域的に考えるべきこと、今後の広域行政のあり方、構成市村との連携についての質問への答弁で、「本市といたしましては、近隣の自治体と協議の上で、広域連合等により共同処理できる業務についての検討をする中で、経費の節減と住民福祉の向上を図ってまいりたい」との答弁をいただいております。議会としても特別委員会での検討を始めることとなっていますが、幹事会でどのような対応をとっているのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 山梨県
東部広域連合についてのうち、初めに大鶴楽生園についてであります。
東部広域連合では、本年２月に大鶴楽生園の廃園方針を決定いたしました。これに伴い、構成市村の福祉担当者への説明会は、
東部広域連合主催で５月22日に開催され、本年中に措置入所者の施設移転要請がありました。 説明会では、12月に退所してほしいというお願いはなく、大月市からの入所者16名の本人及び身元引受人、そして受け入れ先の入所施設との調整、この調整には多くの時間を費やしているわけですが、この調整を実施して移転をしていただいておりました。その後、７月に
東部広域連合から移転時期のお願いがありました。 しかし、入所者等からは、「期限までに本当に移転できるのか」、「早く落ちつきたい」という要望や不安の声が再三寄せられました。 また、受け入れ先の入所施設からも、「相談時点でのあきがあったとしても、12月時点での入所を確保できる保証はない」との回答であったため、それらの意向を踏まえる中で、入所者の気持ちを優先し、移転準備が整った入所者から順次移転をしているところであります。 次に、広域的に考えるべきことについてであります。
東部広域連合については、養護老人ホーム「大鶴楽生園」が閉園となることで、介護保険認定審査会の運営のほか、情報公開個人情報保護審査委員会及び公平委員会に係る事務処理等が共同で行う事務として残ります。 ９月定例会で答弁いたしましたとおり、この
東部広域連合の枠組みは、東部地域共通の諸課題を広域的に解決していくことに非常に重要な役割を果たすと考えております。
東部広域連合では、現在新たな広域行政事務を検討しているところであり、構成市村から新たな広域行政事務の提案の中には福祉的なものが多く、特に県から移譲された介護サービス事業所等に対する実地指導事務、また社会福祉法人監査事務、成年後見人支援センター等について、
東部広域連合で実施したほうが効率的だという意見がありました。 今後はこれらを中心に、
東部広域連合の幹事会で協議を進めていく予定としており、共同処理できる業務についての検討を行う中で、効率的な行政運営と住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 上野原は、６月というさらに早い段階でしたが、本人の意向や特養の順番が来たという理由での退所です。都留は、市の意向によってほとんどの入所者が12月までいていただいております。大月の場合は、本人の意向や特養の順番が来たからという理由での退所は一握りです。入所者の希望は重視すべきですが、措置費を出しているのは市なのですから、せめてまず事情を説明して、12月までいてほしいというお願いをするのが筋だと思います。 また、受け入れ先の入所施設から12月時点での入所を確保できる保証はないと言われたから、はい、そうですかと言いなりになるというのもいかがなものか。県内の養護老人ホームの利用率は70％に満たないわけです。また、５月の時点で連合から依頼が云々という話以前に、３市３村で経営している楽生園なのですから、市としても運営を考え、なるべく12月までいていただくよう考えるべきと思います。入所者が早い段階で外に出るということは、楽生園の運営費となるべき措置費が外の施設に行ってしまい、足りなくなった楽生園の運営のための負担金をさらに市が出すという二重にお金を払うということになるだけのことです。皆さん、きっと一生懸命やっているのでしょうけれども、財政が厳しいという割にこういう対応をとるというのはいかがなものかと思います。 また、広域的に考えるべきこと。幹事会も連絡を密に検討を進めていっていただきたいと考えます。 次の質問に移ります。第２問、市内の介護事業所について質問させていただきます。先ほど小原議員の質問にもありましたけれども、切り口が少し変わるので、私も同じようなことを言います。 厚生労働省によると、平成27年の介護福祉士登録者数は139万8,315人で、そのうち介護福祉士従事者数は78万2,930人で、介護職の中核を担うことが期待される介護福祉士のうち、介護職として従事（障害分野等他の福祉分野に従事している者を除く）している者は約６割程度にとどまるとあり、日本介護福祉士養成施設協会によると、平成29年３月末の介護福祉士登録者数は150万3,574人になっているので、介護福祉士の資格のみを持っているという人は、さらにふえていると考えられます。 また、日本介護福祉士養成施設協会によると、介護福祉士養成施設に今年度入学したのは7,258人。昨年度から494人減って、過去最少を更新した。募集をやめたり課程を廃止したりするところがあり、定員自体も１万5,891人と、これまでで最も少なくなっている。その中で充足率は45.7％まで下がり、こちらも過去最低を記録したとあります。介護福祉士を育てる専門学校や大学などの生徒はますます少なくなっています。 介護福祉士に関して、数が足りないというよりも、従事者が足りないというのが事実で、資格を得ても従事しないのなら、資格を取ろうと考える者が減るのも道理です。まずは、現状の有資格者が介護福祉士として仕事をしようと考えるようになる状況をつくる必要があると言えるでしょう。 また、厚生労働省によると、理学療法士数は12万9,942名、これが平成28年１月です、となり、現在では年間約１万人増加している。また、日本理学療法士協会の会員数は10万2,929名、これも平成28年１月の数字です、となっているとあります。 また、理学療法士養成校は、平成12年の132校（入学定員は4,230人）から平成24年には249校（入学定員は１万3,224人）に増加し、年間１万人からの新たな資格者を輩出するに至り、有資格者の飽和は明白と言えます。したがって、さらなる職域の拡大が急務であり、現在既に深刻化している雇用待遇の低下を抑えるため、専門性及び質の向上が重要課題とされるでしょう。日本理学療法士協会によると、理学療法士養成校は、平成29年４月24日現在で学校総数262校、現在募集校は257校、定員は１万4,006名となっています。 全国的にはこのような状況となっていますが、その上で、市内の介護事業所の現況として、まず市内の事業所数はどれくらいあるか。デイサービスの対応率はどのくらいか。市内の入所型施設への入所待ちはどれくらいいるか。また、市内における介護福祉士・理学療法士に関し、有資格者数と勤務実態はどうなっているか。 また、市内の介護事業所における有資格者の充足率と、市外へ勤務している有資格者はどれくらいいるか。介護職員全体で考えた場合はどうか、足りているのか。また、それらを踏まえた上での市内の介護事業所の展望についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野保健介護課長、答弁。 （保健介護課長 天野 工君登壇）
◎保健介護課長（天野工君） 市内の介護事業所についてお答えいたします。 市内の介護事業所の現状についてでありますが、特別養護老人ホームが５施設、グループホーム１施設、介護老人保健施設１施設、居宅介護支援事業所８事業所、通所介護９事業所、訪問介護７事業所、訪問看護２事業所、通所リハビリテーション１事業所、短期入所生活介護５事業所、訪問入浴１事業所、福祉用具１事業所が営業しております。 次に、デイサービスの対応率については、平成28年度利用率が69.6％、平成29年９月までの利用率が70.1％となっております。 次に、市内の入所型施設への入所待ちにつきましては、平成29年４月１日現在、特別養護老人ホーム入所申し込み調査により在宅で入所を待っている要介護３から５の方が48名となります。 次に、市内介護事業所における有資格者の充足率については、どの事業所も定数は満たしているものの、事業所が利用者の満足度を満たすために必要と考えている職員数では、看護職員は充足率95.5％、介護職員では86.1％、機能訓練士では130％となっております。 なお、市内における介護福祉士・理学療法士の有資格者数と勤務実態及び市外へ勤務している有資格者数につきましては、把握しておりません。 介護職員全体で考えた場合については、先ほど日本共産党を代表しての藤本実議員の質問でもお答えさせていただきましたが、現在の職員数は420名、事業所が必要と考えている職員数は475名で、55名不足となっております。介護現場においては、職員を募集しても応募する方が少なく、次世代を担う職員の育成が必要であると感じております。 また、国では人づくり革命において、介護士の処遇改善と外国人の受け入れ、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネス技能を磨くリカレント教育の推進を行うことを考えておりますので、市と事業者連絡会等との連携を強化し、介護職員確保対策を検討していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 全国的に見ても介護福祉士に関し、現状として育成の前に有資格者をいかに活用するかということが重要である。理学療法士に関しては、今後の雇用の安定こそが課題である。また、答弁にもありましたとおり、市内において足りないのは、一応定数は満たしている有資格者ではなくて、介護職員全体であるということで、資格のあるなしに関係なく、どちらかというと足りないのなら資格のない方が足りない、そういうことがよくわかりました。ありがとうございました。 次の質問に移ります。第３問、やまびこ支援学校移転について質問させていただきます。まず、建設計画について確認させていただきます。桂台南側エリアの東側がやまびこ支援学校の建設予定地ということですが、マスタープランに基づいて整備されることになるのが、また
立地適正化計画にかかわるまちづくり推進協議会においても都市機能誘導区域ということで審議されているのが、桂台南側エリア全体というふうに理解してよろしいでしょうか。 また、この建設計画に関し、桂台南側エリアを東西に貫く幅員11メートルの道路を整備するとのことですが、この事業は誰が行うのでしょうか。また、用地に関してはどのようになっているでしょうか。また、やまびこ支援学校の用地は、清水建設とＪＲ東日本が県に譲渡するとのことですが、それ以外の桂台南側エリアの土地はどうなるでしょうか。 また、３月議会でも述べさせていただきました。当初のアンケートで賛否が拮抗し、県議会でも「地元住民らとの調整を十分図るよう求める」との附帯決議がついていた中、やまびこ支援学校の移転計画に関し何度か説明を受けていますが、要領を得ないので、桂台地区の地域住民への対応について再度伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 鈴木邦彦君登壇）
◎地域整備課長（鈴木邦彦君） やまびこ支援学校移転についてお答えいたします。 初めに、建設計画についてであります。桂台地区南側の空閑地整備につきましては、一般住宅地から教育・福祉・介護等の集積するエリアへの変更をことし３月に策定した「おおつき創生都市計画マスタープラン」の中でお示しをいたしました。やまびこ支援学校は、そのマスタープランに沿った施設であると考えております。 また、現在策定中の
大月市立地適正化計画案では、桂台地区全体を住居誘導区域に設定し、南側の空閑地を都市機能誘導区域に設定することとしております。 桂台地区でのマスタープランの説明会で、やまびこ支援学校からの児童生徒の声などが生活に影響しないようにしてほしいとの要望があり、現在の住宅地と新たな整備エリアの間に緩衝帯として利用できるよう、既に市道として５メートルの道路がありますが、拡幅を行い、11メートルの道路により住宅地とのエリア分けをすることといたしました。 市といたしましては、この幅11メートルの道路は、今後もこのエリアに進出する事業者により整備をお願いしていくことを考えております。そのため、今回はやまびこ支援学校を建設する山梨県が敷地の北側の道路整備を行うこととなります。 また、このエリアの土地は、開発事業者である清水建設とＪＲ東日本の所有地となっておりますので、今後もこのエリアに進出する事業者に清水建設等が譲渡するものと考えております。 次に、地域住民への対応についてであります。現在山梨県教育委員会では、用地測量、地質調査、造成や建築の設計を行っているところであり、この結果を踏まえ、用地や施設の配置計画案が出てきたところで桂台地区の皆様にお示しされるものと思われます。 県では平成32年１月に学校の供用開始を目指しておりますので、現在県、市及び事業者の間で土地譲渡や道路敷地の譲与案、また施設整備に向けた上下水道の切り回しなどの手続を調整している段階であります。 市といたしましても、桂台地区の活性化や発展のために、やまびこ支援学校を誘致するものであり、地区の皆様に歓迎していただけるよう、この事業に協力していきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 また、桂台地区南側エリアの土地利用計画に関しましては、昨年２月から役員を対象とした説明会を３回、住民全員を対象とした説明会を７回、合計10回の説明機会を設けて説明してきております。そのうち、県教育委員会が出席してやまびこ支援学校移設についての説明をした回数は４回となります。 ６月25日の地元説明会では、やまびこ支援学校の移転につきましては「やまびこ支援学校ができることに賛成とか反対ではなく、共存共栄していく施設であり、受け入れるべきものと思っている」、「事業者から経緯の説明を聞き、いたし方ないと思う」、「やまびこ支援学校を気持ちよくお迎えできるよう、事業者・市には住民のことをしっかり考えてもらいたい」等、多くのご意見やご提案、要望などもありました。 地元の皆様もやまびこ支援学校については、事業者、県及び市によるこれまでの丁寧な説明により、ご理解、また同意が図られてきていると考えております。 さらに、県、市、事業者及び桂台地区役員が情報交換等を行いながら、各種整備事業を実施することにより、桂台地区の活性化につなげることを目的として「桂台地区南側エリア整備連絡協議会」を設置し、10月１日に第１回目の会議を開催したところであります。 その要旨につきましては、10月の市議会議員定例懇談会において、今年度の住民対応とともにご説明させていただいた上で、今月の広報おおつきと一緒に「やまびこ支援学校の経過について」として、同協議会の会議概要を桂台地区の全戸に配布したところであります。 なお、今月は議会終了後の17日の日曜日に、第２回目の協議会を開催する予定となっており、現在の状況について県教育委員会から説明を受け、協議することとなっております。 また、２月をめどに県、市及び事業者により、桂台地区住民への説明会を開催し、地元の皆様に基本計画の内容や今後のスケジュールについての説明を行うこととしております。 なお、市といたしましては、来月１月の市議会議員定例懇談会で、今後のスケジュールなどについて県教育委員会による説明を依頼しているところであります。 これからも施設整備計画の進捗にあわせて適宜この協議会を開催するとともに、住民説明会を開催し、やまびこ支援学校の移転について引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） やまびこ支援学校の敷地の北側に関しては、11メートルの道路整備を山梨県が行う。その先の道路の整備は、今回行わず、今後進出するであろう事業者にお願いしたいなと、こういうことです。 また、やまびこ支援学校の西側の土地は、今後このエリアに進出する事業者に清水建設とＪＲ東日本が譲渡するのではないかなと、こういうことですか。 また、このような市民の声もあります。私は、前出の桂台住民アンケートで次のように記載し、回答を求めましたが、いまだに市から回答をいただいておりません。ぜひ誠意ある回答をよろしくお願いいたします。以下、アンケートの記載内容です。 市は、第１種低層住居専用地域として都市計画の用途指定をし、事業主は優良住宅の供給という社会貢献を目的に国からの補助を受け、開発行為による整備を行い、聞こえのよいキャッチコピーを用いて販売してきたわけで、それを信じて夢のマイホームを購入し、居住している約480世帯の市民に対して、まず850区画分の戸建て住宅が建築されるよう市は事業主に働きかけるべきです。財政が厳しいとされながらも一般財源から市は既に大月市定住促進助成金として市内で120万円、市外で150万円も助成しているのですから。今回市はなぜ説明会資料に示す施設を想定したのか事態が理解できません。全くばかげた話です。 大月市のホームページでまちづくり基本方針素案を拝見しましたが、説明会資料の１ページに示されている計画案と整合していませんが、なぜでしょうか。例えば鳥沢駅の記載はどこにありますか。もう10年くらいたつでしょうか。平成17年ごろに清水建設とＪＲ東日本は、桂台３丁目の土地を市に低価格で販売し、また市はその土地をリスクを負わない方法で転売する計画という新聞記事が紙面を飾りました。しかし、記事が出る以前もその後も、桂台住民にこのことについて何の説明もないままで、約10年後の今回は唐突にこのような計画に対しての説明会が開かれました。何も決まっていないと市の担当者はおっしゃっていましたが、昨年７月の市長選の際には、石井市長が掲げるマニフェストの一つに介護の聖地が掲げられています。具体的な地区がうたわれないまま、桂台と地区を明記しなかったのはなぜなのでしょうか。市の説明自体に信頼が持てません。このような一貫性も持たない姿勢に10年先、20年先の将来に向けた持続可能なまちづくりを進めることができるとは到底思えません。 こういうことはなかなか言いづらく、また表にも出づらいわけです。求められている回答もせず、こういう意見もすくい上げない中、丁寧な説明で地元の同意が図られてきていると考えているなどという、あくまで考えでしかない考えをここで言うのもどうかと思います。この方にどうお答えしますか。 また、共存共栄など桂台住民の総意でないなら、印象操作でしかないので、一方づいた意見のみ出すべきではないはずです。 また、９月の決算委員会で地域住民の同意は必要なく、法的根拠があるなら教えてほしいというような答弁をいただきました。それならば、どんどん進めればいいではないかとも言いたくもなりますが、私はきちんと地元の同意をとってから進めるのが普通と考えますが、いかがでしょう。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木地域整備課長、どうぞ。 （地域整備課長 鈴木邦彦君登壇）
◎地域整備課長（鈴木邦彦君） 鈴木議員の再質問にお答えいたします。 初めに、11メートルの道路整備を山梨県が行うことについてですが、現在やまびこ支援学校予定地の北側には、５メートルの市道がありますので、県にはその道路の南側に６メートル分の道路を拡幅していただくということでありまして、現道とのすり合わせ等につきましては今後協議してまいります。 次に、その先の整備についてでございますが、今後も今回と同様に進出事業者にお願いをしていきます。また、やまびこ支援学校西側の土地に進出する事業者に対しましても、清水建設とＪＲ東日本が譲渡することとなります。 次に、アンケート提出者への回答と地元の同意についてでございます。桂台住民アンケートは、無記名で提出していただいたもので、策定中であった「おおつき創生都市計画マスタープラン」のまちづくりの参考にさせていただくことを目的としておりました。市の将来のまちづくりについては、アンケート結果とともに「おおつき創生都市計画マスタープラン」の概要を昨年10月23日の桂台住民説明会で説明し、欠席者もおられましたので、10月下旬に各戸への資料を配布しております。 また、同意の必要性についてでありますが、市としては３月定例会でご説明いたしましたとおり、桂台住民同士の人間関係にも支障を来す可能性が大きいため、アンケート調査はしない方針としておりますので、先ほど回答しましたとおり、県、市、開発事業者及び地元役員を含めた連絡協議会を開催し、いろいろな意見を細かく吸い上げ、協議しており、必要に応じて住民説明会を開催してまいります。 引き続き桂台住民の皆様には、今後も丁寧な説明を続けることで対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 今回やまびこ支援学校北側の道路整備は県が行うにしても、先ほど小原議員の質問にもありました。マスタープランに桂台南側エリア西側に山梨県社会福祉事業団もえぎ寮移転、平成33年の移転を希望、富士修紅学院専門学校新設、健康科学大学とあります。もえぎ寮の移転は誰の希望かはともかく、あくまで希望です。 また、先ほどやっぱり小原議員の質問にもありました。また、介護事業所についての質問でも指摘しましたとおり、介護福祉士養成施設の全国的な充足率は45.7％です。両者は確実に来てくれるのか。大した進展もないような話でした、先ほどは。健康科学大学の専門学校が来たとして運営ができるのか。また、両者は確実に道路の整備もしてくれるのか。また、それ以外の土地を清水建設とＪＲ東日本が確実に譲渡するという理解でよろしいですか。ここにはどこが来てくれるのでしょう。 また、道路の整備もやってくださいなんていうのは、誘致に関しては明らかにマイナス要素だと思いますが、確実に来てもらえるのでしょうか。 また、今回道路がやまびこ支援学校北側のみ11メートルになり、あとは５メートルのままというのもいかがなものか。また、今後西側の整備ができたとしても、他が残ります。誰も来てくれなかった場合、中央に５メートルの道路をそのまま残すのか。それもいかがなものかと思います。市長のマニフェスト、マスタープラン、それらに基づいた一貫した整備を行えるのか大変疑問ですが、いかがでしょうか。 また、アンケートが無記名だったとしても提出者から回答を求められているわけです。マスタープランに沿った施設としてのやまびこ支援学校と考えているという地域整備課長の答弁もありました。人口減少問題が言われる中、市内において新規に住宅を建てることができるまとまった地区が桂台以外にありますか。マスタープランの参考にするのが目的だったから回答なしで済みますか。回答の仕方は幾らでもあると考えますが、いかがでしょうか。 また、地域住民の同意が必要なのか否か、答えてください。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長（兼子幸典君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 まず、もえぎ寮、健康科学大学が確実に来てくれるのかですが、現時点では、先ほどの答弁のとおり、移転の希望のあることに対して、引き続き協議をしているところであります。 また、施設運営につきましては、各進出事業者の判断によるものと考えております。 道路整備につきましては、市として移転事業者等には整備をお願いしていく予定としております。 次に、開発事業者である清水建設とＪＲ東日本は、進出事業者に確実に譲渡するのかですが、今後市の整備方針に合った事業者であるか判断をした上で、協議をすることになると思われます。道路整備については、進出事業者に整備を依頼していく予定としておりますので、現時点ではやまびこ支援学校部分の整備から進めることとなります。 なお、住民の同意ですが、できるだけ多くの方のご理解を目指して今後も丁寧な説明を続けてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） ３区、４区協定、内容的には一緒ですけれども、建築協定の６条に、この協定に係る協定区域、建築物等に関する基準、有効期間または協定違反があった場合の土地の変更譲渡する場合は、土地の所有者の全員の合意によらなければならないとあります。緑地協定の第６条、この協定の内容変更等する場合は、土地の所有者等の全員の合意により法の規定に基づく認可を受けるものとする、こうあります。 また、８月10日、山梨建設新聞に想定工事費は20億5,371万円などと出ていましたが、建設が決定したということなのでしょうか。それこそこの建築協定、緑地協定に関する手続はどうなっているのか。桂台地区の住民の合意は確認できているのか。すなわち桂台地区の住民の同意はとれているのかどうか伺います。 それから、校舎が老朽化し、敷地が土砂災害警戒区域に含まれるやまびこ支援学校の市内への移転自体に反対している議員はいません。ただ、やはりどうして桂台なのか。その上で３月議会の相馬力議員への答弁に続き、今回もアンケートはとらないという答弁でした。説明のみで合意形成の確認ができるとは考えられません。合意形成を一番確認できるのは、アンケートだと思います。アンケートに関する条例案件の提出も考えなければならないようです。 また、３月にさまざまな団体の代表者の方々連名でいただいた議会への陳情書と要望書に、やまびこ支援学校移転に関して答弁になかったような意見も載っています。議会として正式に受理し、各団体の責任で正確に調査されたものでしょうから、正確を期するためにその内容の公表も考えるべきかもしれません。桂台地区の住民の同意はとれているのか伺います。どうでしょうか、副市長。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、どうぞ。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 鈴木議員の再質問についてお答えをいたします。 建築緑地協定についてであります。変更について先ほどおっしゃったとおり、100％の変更が必要となります。ただ、現時点でやまびこ支援学校を建設するに当たって、４丁目の協定については変更の同意が全て得られているというふうに事業者から聞いておりますので、やまびこ支援学校の建設計画については問題がないと思います。 以上であります。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 今の答弁だと４丁目という答弁だったのですけれども、やまびこは４丁目にかかっていません。
○議長（山田善一君） 上條部長、どうぞ。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 済みません。訂正をさせていただきます。 協定については、３区、４区の協定になっています。４区のほうがやまびこ支援学校に近いほうになりますので、そちらのほうの同意は100％得ているということを事業者のほうから聞いております。 以上です。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） ちょっとこの確認、こっちのほうでもとれていませんので、我々もさせていただきます。 また、この件に関してはやらせていただきますので、今回はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 以上で通告の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。
△議案第42号から議案第52号まで質疑、付託
○議長（山田善一君） 日程第２、議案第42号「平成29年度大月市
一般会計補正予算（第５号）」から議案第52号「山梨県
東部広域連合規約の変更の件」までを一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、代表質問及び一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、明日12日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。
△散会16時31分
○議長（山田善一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問１ 議案第42号から議案第52号まで...